中小・中堅支援 建機購入に金利補助 / 建設通信新聞

 国土交通省は、2012年度補正予算案に中小・中堅建設企業に対する金融支援事業として、新事業など3事業に計18億5000万円を計上する。国か地方自治体と災害協定を締結した企業が建設機械の購入資金を借り入れた際の金利を一部補助する新事業を盛り込むほか、3月で事業が終了する下請債権保全支援事業と建設業金融円滑化事業の事業期間を1年延長する。中小企業金融円滑化法が3月末で廃止されることに対応して予算を手当てする考え。

                     
 建機購入の金利助成には、10億5000万円を充てる。国か地方自治体と災害協定を締結している建設業団体に加盟しているか、直接災害協定を締結している建設企業に対して、返済初年度の1年間に限り金利の3分の2(上限4%)を補助する。1110万円の建機を金利6%、3年間で返済する場合、合計40万円前後の補助が受けられる。

                            
 対象の建機は、経営事項審査の審査対象のショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの3種。一方、東日本大震災により建機を滅失し、災害協定を締結している企業は3種の建設機械に限定することなく、同様の仕組みで金利を補助する考え。

                   
 補正予算が成立した後に建設業振興基金が公募要項を公表する。応募企業の要件は資本金が20億円未満か従業員が1500人以下の企業。

               
 事業期間を延長する2事業のうち、下請債権保全支援事業には5億4000万円を投入する。下請代金などの債権保全やファクタリング会社のリスクを軽減する損失補償といった仕組みは従来と同様だが、損失補償割合をこれまでの実績を加味して95%から90%に引き下げる。

           
 地域建設業経営強化融資制度には、2億6000万円を確保。公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合が融資を行う仕組みは従来と変わらないものの、建設企業が負担する事務経費への助成を3万円から2万円に減額する。

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