主任技術者兼任を全国で大規模補正控え不足に対応 / 建設通信新聞

 国土交通省は、東日本大震災の被災地域内で適用している主任技術者の兼任要件の緩和を、全国の工事で適用する方向で検討に入った。月内に閣議決定する予定の2012年度補正予算案には数兆円規模の公共事業が盛り込まれる見込みで、これに伴い急増する全国の建設現場では技術者不足の懸念が高まりつつある。このため、被災地で特例的に適用している緩和策を全国に広げる考え。今後、各地方整備局や都道府県などに対して通知する見通し。

                          
 国交省は昨年2月、被災地域で復興事業が同時・集中的に増加するとみられたことから、工事の対象となる工作物に一体性あるいは連続性が認められ、工事現場相互の間隔が5㎞程度で近接している場合には発注者の判断で両方の工事に同じ主任技術者を専任できるように措置した。兼任は、原則2件程度。発注者が各工事の難易度や工事現場相互の距離などの条件を踏まえるとともに、適正な施工管理や安全性を考慮しながら兼任を認める。建築と土木といった場合などでも状況に応じて発注者が判断することになっている。

                                
 財務省が7日に各省からの要望を締め切った12年度補正予算には数兆円規模の公共事業が盛り込まれる模様。「防災・安全交付金」(仮称)を創設して老朽化した道路、鉄道などの修繕を支援するほか、大規模地震や風水害などに備えた防災対策などに対して国が地方自治体の負担を肩代わりする支援策を検討するなど、膨大な量の公共事業が発注されることに伴い、復旧・復興事業と同様、全国で同時・集中的に建設工事が急増し、技術者が不足することへの懸念も高まり始めている。

                          
 このため、被災地で特例的に適用している主任技術者の兼任要件を緩和するなどの対応策を構築し、円滑な施工を促していく考えだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      → 行政書士 大阪 東洋法務総合事務所   こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)