人材育成・共同訓練施設を強化 / 建設通信新聞

国土交通省は、技能労働者などの人材育成に向け、職業訓練施設の機能強化を模索する。現時点のイメージでは、訓練機能を集中させた施設の設置とともに、各地域の訓練施設の共同化などを想定。機能の集中に向けては、標準的な教育プログラムを作成し、地域の教育訓練施設への波及などを目指す。地域の訓練施設は、各企業が持つ訓練校の共同化や相互連携、公共職業訓練校と企業・業界団体の連携などができるかを探る。地域への波及方法など、実施に向けた枠組みは今後の検討課題になるが、厚生労働省とも足並みをそろえて検討を深めたい考えだ。
訓練機能の集中では、大規模な設備が必要な訓練や、ニーズは少ないものの不可欠な訓練、合宿などで集中的に実施することが効果的な訓練などを一つの施設で担えるよう検討する方針。教育体系や技能労働者育成に向けた標準的教育プログラムの作成も担当し、各地域にある教育訓練施設で活用してもらうことで、全国的に一体的な教育が受けられることもイメージしている。また関係する教育機関との連携や教育訓練に関する情報収集なども進め、全国的なネットワークを確立していくことも構想している。
一方、各地域で実施する訓練では、各建設企業が持つ訓練校で訓練コースを共同化するなどし、それぞれの施設を一体的に活用できないか模索していく。地域の認定職業訓練施設とも連携し、相互に活動することも検討する。各都道府県の公共職業訓練校と業界団体や企業が連携することも想定。コースの企画段階から協力したり、教育機関も含めて連携し講師の派遣や訓練のフィールド提供などが可能かも探る見込みだ。
国交省では、各地域で取り組みを実施するための方策の検討に入る予定。対象とする地域の単位や連携できる主体なども焦点になるほか、どういった講師が必要となるのかも検討課題になりそうだ。
教育訓練施設の機能強化を巡っては、富士教育訓練センターを抱える建設業振興基金が、同センターを教育訓練の中核的施設として整備し訓練機能を集中させたい考えを明らかにしている。国交省でも機能強化に関する構想が表面化してきたことで、人材育成に向けた検討が本格化していくことが見込まれる。

 

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