全鉄筋が4月開始・標準見積書を先行活用 / 建設通信新聞

 全国鉄筋工事業協会(内山聖会長)は、社会保険未加入対策として作成を進めている「標準見積書」について、4月1日から活用を始めるよう求める文書を会員各社に近く通知する。とび・土工、鉄筋、型枠大工、左官の躯体4職種の中で、鉄筋が先行する格好だ。今後、他職種の進捗を見ながら共同歩調を取る。実際の見積書の活用は、2次下請け以下への教育の徹底が大きな課題になるとみられる。

                 
 標準見積書の鉄筋業での先行活用開始は、東京都鉄筋業協同組合(館岡正一理事長)が21日に開いた3月度定例会で内山全鉄筋会長が明らかにした。

                  
 4職種の建設業専門工事業団体で進めている標準見積書作成の統一行動について、内山会長は「すべての業種が標準見積書モデルを作成できているわけではなく、(ゼネコンに説明可能な)精度についてもバラツキがある。一方で、社会保険加入率が高い地方部から早急な活用開始を求められている」とし、鉄筋が先行する理由を説明。現在の標準見積書モデルについて、「まだまだ問題はある。吉と出るか凶と出るか分からない。しかし、いまやらなければ、不良不適格業者と言われ、生き残れない会社が出る」とした。元請けに提示して問題点を修正しながら活用を広げたいえだ。

                    
 東鉄協の館岡理事長は、「われわれ(1次下請け)は、もらった法定福利費をきちんと2次下請けに払い、説明できなければならない。2次の親方も、説明して作業員に払わなければならない。消費税と同じように、法定福利費を後で支払うことを理解して親方がきちんとプールしなければならない。2次、3次下請けへの教育の徹底が重要だ。払っているか監視するのもわれわれの役目だ」と2次下請け以下への教育の重要性を説いた。

                        
 内山会長も「見積書の内容を作成者が理解していなければゼネコンに説明できない。こちらが説明できなければ、ゼネコンも発注者に提示できない。ゼネコンに説明できる全鉄筋でありたい」と教育の徹底の重要性を強調した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      → 行政書士 大阪 東洋法務総合事務所   こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)