労災防止へ重点10項目・建災防 / 建設通信新聞

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、3月1日から31日までの「建設業年度末労働災害防止強調月間」の実施要領をまとめた。冒頭の会長メッセージで、2012年の死亡災害(1月7日速報値)が前年比32人増の354人となったことを明らかにし、「極めて憂慮すべき状況」と注意を喚起した。

              
 建設業の労働災害では、休業4日以上の死傷災害が11年に33年ぶりに増加した。12年はさらに11年を上回るとの懸念が出ていた。

                 
 1-11月の速報値では、死亡者のうち、墜落・転落が最も多い44.1%を占めており、工種別では、土木工事が136人と全体の41.4%を占め、建築工事が135人で全体の41.0%、設備工事が58人で17.6%となっていた。

                 
 建災防が公表した3月1日からの「建設業年度末労働災害防止強調月間」の実施要領では、▽経営トップなどによる年度末安全パトロールの実施▽リスクアセスメントの確実な実施▽建設業労働安全衛生マネジメントシステム(コスモス)の導入、実施▽3大災害(墜落・転落、建設機械・クレーンなど、倒壊・崩壊)防止対策の徹底▽不安全行動による災害防止対策の徹底▽交通労働災害防止対策の徹底▽安全衛生教育の推進▽石綿障害予防対策▽健康管理の徹底▽東日本大震災などの自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底--10点を重点事項に掲げた。

                     
 協会と支部は、3大災害絶滅運動や安全施工サイクル運動の促進などを実施する。

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