外国建設業者の許可取得、新規に12社 / 建設工業新聞

国土交通省は11日、外国建設業者の建設業許可取得状況(3月31日時点)をまとめた。建設業許可取得業者は、大臣許可、知事許可を合わせて19カ国の120社。1年前の12年3月31日時点と国数、許可数ともに変わらなかったが、この間に新規で12社増え、12社減った。
新規12社は、米国3社、欧州7社、中東1社、中国1社。このうち、アラブ首長国連邦(UAE)のPRIME PROJECTS INTERNATIONAL JAPANが沖縄県知事から、建築、大工、とび・土工・コンクリートなど8業種の建設業許可を取得し、日本市場への参入を果たした。
外国法人と外資50%以上の日本法人が対象。国交省は毎年、大臣許可の手続きを担当する各地方整備局と知事許可の手続きを担当する都道府県に調査を依頼している。新規12社は▽ヴォイジャー・イオ(米国)▽エンドレスハウザージャパン(オランダ)▽アルカテル・ルーセントサブマリンネットワークス(フランス)▽Cape Japan(英国)▽ボッシュパッケージングテクノロジー(オランダ)▽アブテル(英国)▽ディサ(デンマーク)▽クラウス・マッファイ・ジャパン(ドイツ)▽PRIME PROJECTS INTERNATIONAL JAPAN(UAE)▽ITSI Gilbane Japan(米国)▽中国交遠国際経済技術(中国)。
120社のうち業種別で最も多いのは機械器具設置工事の48社。これに電気工事の33社、建築工事の29社が続いた。地域別では、北米(米国、カナダ)が41社、アジアが14社、欧州が64社。1年前と大きな変化はなかったが、10年前と比べると、いずれの地域の建設業者も増加しており、全体では3割

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