大阪城公園で売店、レストラン等を整備・運営する事業者を募集 / 大阪

 大阪市は、 平成24年8月1日(水)から大阪城公園内の一番櫓エリアを整備・管理・運営していただく事業者を募集します。

 大阪市では、「大阪城世界的観光拠点化構想」に基づき、本丸地区にある売店について平成24年度末で営業を終了させ、新たに、一番櫓エリアにおいて、売店、レストラン等の便益施設を設置します。

 また、今回募集する民間事業者には、新たな便益施設の設置・運営だけでなく、民間事業者等の優れた企画力や経営能力等を活かし、世界中から訪れる観光客が満足するイベントやサービスを効率的かつ効果的に企画、提供していただくことを期待しています。

 1.事業区域と面積 

  大阪城公園内の一番櫓付近 約6,778.60平方メートル(大阪市中央区大阪城8-1)

2.主な募集条件等

・国内外から訪れる多くの観光客が大阪城の有する本物の歴史的・文化的な価値を享受し、楽しむことができる計画とすると同時に、水と緑豊かな都心のオアシスである大阪城公園の景観や環境と調和した計画とする。

・大阪城を訪れる多くの観光客、主に修学旅行や団体ツアー客を対象とした飲食・物販・観光案内機能を兼ね備えた飲食・集客観光サービスを提供できる計画とする。

・本市が設定した事業区域内において、事業者自らが施設等を整備し、施設等については、本市に寄付をしたうえで、管理・運営することを前提に、事業の実現性のある提案とする。

3.営業期間

最長21年間 (都市公園法等に基づく公園施設管理許可の更新手続きが3年ごとに必要)

4.事業概要

(1)売店、レストラン等の施設計画、設置、運営事業

国内外から訪れる観光客を含む公園利用者に大阪ならではのおもてなしによる売店やレストラン等の便益施設を設置し、本市に寄付のうえ、管理、運営を行う。

(必須条件)

・団体客に対応できる800席以上の飲食施設の設置、運営。

・お土産販売等の観光客を含む公園利用者へ対応した売店の設置、運営。

・上記の飲食施設と売店を合わせて延床面積1,000平方メートル以上の規模とする。

・事業区域に設置する建築物は、すべて地下階を有しない2階建以下とする。

(2)事業区域の活用事業

事業区域の日常管理を民間事業者が行うことを前提に、区域内を自由な発想で整備、使用することにより、事業区域の活性化を図る。

(主な条件)

・大阪や日本の文化の発信に寄与することのできるエンタテイメント性が高いイベントや、体験型事業などを積極的に実施すること。

・大阪城ならではのオリジナリティに溢れ、利用者の新たなニーズを掘り起こす工夫を凝らし、多言語対応や、他文化への対応にも配慮すること。

(3)観光情報発信等の観光案内事業

事業区域内において、大阪の観光案内所としてサービスを提供する。

 (必須条件)

・コインロッカーの設置等の観光客の手荷物預かり機能。(台数等不問)

・車いすの貸し出し。(台数不問)

・「OSAKA?たびナビ」事業への参加

(4)その他

 (1)~(3)以外の事業についても、募集条件等に合致していれば提案に応じて実施可。

6.公園使用料

(1)施設

施設の床面積に応じて、次の単価以上で、提案を受ける。

売店・飲食店等の便益施設の単価:年額28,800円/平方メートル以上

その他の施設(上記以外)の単価:年額4,800円/平方メートル以上

(2)園地

事業区域内の園地の公園使用料は、原則として免除する。

ただし、収益性のあるイベントの実施や、恒常的な備品、設備の設置がある場合は、公園条例に基づく使用料を徴収する。

7.申込方法

提出期間内の提出時間内に提出場所に持参してください。

※送付、ファックス、電子メールによる提出は受け付けません。

(1)   提出期間 平成24年10月9日(火)~平成24年10月12日(金)

(2)  提出時間 午後1時~午後5時

(3)  提出場所 大阪市ゆとりとみどり振興局 観光室 大阪城魅力担当

  大阪市福島区野田1-1-86 大阪市中央卸売市場本場業務管理棟8階

  電話 06-6469-5165

8.募集スケジュール(予定)

募集要項の配布 :平成24年8月1日(水) から大阪市ホームページに掲載

現地見学会           :平成24年8月16日(木)~平成24年8月17日(金)

               (場所:大阪城公園 ※要事前申込)

質問の受付                :平成24年8月20日(月)~平成24年8月24日(金) 

質問への回答            :平成24年9月3日(月)

応募書類等の受付     :平成24年10月9日(火)~平成24年10月12日(金)

事業予定者の決定     :平成24年11月(予定)

基本協定の締結         :平成24年11月~12月(予定)

営業の開始  :平成26年4月を期限として、できるかぎり早期に開業すること

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