建築法体系めぐり統一意見発信 / 建設工業新聞

日本建築士会連合会(士会連合会、藤本昌也会長)、日本建築士事務所協会連合会(日事連、三栖邦博会長)、日本建築家協会(JIA、芦原太郎会長)、日本建設業連合会(日建連、野村哲也会長)、日本建築学会(和田章会長)の建築関連5会は、建築分野の将来ビジョンを考える「建築社会システム検討会」を共同で組織し、議論を開始した。定期的な情報交換と情報の共有を図り、建築法体系などを含む社会システム全般について意見を統一。社会に発信していく。昨秋発表した建築・まちづくりに関する共同宣言の具体化に向けても意見を交わす。

              
 建築基準法など建築法体系全体の再構築に向けて議論を行った国土交通省の有識者勉強会は先に検討成果を報告。この中で、具体的な見直しや再編の方向性については、建築実務者なども交えた検討の場を新たに設け、12年度から課題解決に向けた議論を展開していくことを打ち出している。一方5会では、昨秋開催された国際建築家連合(UIA)2011東京大会を機に、「建築・まちづくり宣言」を発表。これをベースに具体的にどのような行動を起こしていくかが課題とされていた。こうした状況を背景に5会では、建築法体系の議論で建築界としての統一した意見を発信するとともに、共同宣言をさらに深めていくことを目的に、共同の検討組織を立ち上げた。

                    
 建築社会システム検討会には、各会の代表者2~4人が参加。情報を交換・共有しながら自由に意見を交わす場として機能させる。座長には、建築学会で「都市・建築にかかわる社会システムの戦略検討特別調査委員会」の委員長を務める南一誠芝浦工大教授が就いた。2月27日に開かれた1回目の会合で、共同宣言の具体化などの検討項目を確認。次回は4月上旬に開催し、約1カ月半に1回のペースで議論を進めていく予定だ。

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