建設業の13年度業績見通し / 建設通信新聞

 帝国データバンクは、2013年度(13年4月期-14年3月期)の業績見通しに対する企業の意識調査をまとめた。
 調査期間は3月18日-29日で、全国2万3179社の調査対象のうち、 1万0006社が答えた(回答率43.2%)。建設業は1365社が答えている。 13年度の業績見通しを「増収増益」とする建設業は、12年度実績の27.7%に当たる375社から0.4ポイント減った27.3%に当たる369社で、 横ばいだった。

              
 建設業の13年度業績見通しは、「増収増益」(いずれも見込みを含む)が369社で構成比27.3%、「増収減益」が85社で6.3%、「減収増益」が61社で4.5%、「減収減益」が222社で16.4%、売り上げ、利益とも「前期並み」が308社で22.8%、「増収だが利益は前期並み」が184社で13.6%、「減収だが利益は前期並み」が59社で4.4%、「増益だが売り上げは前期並み」が28社で2.1%、「減益だが売り上げは前期並み」が37社で2.7%だった。

                 
 同様に、12年度の実績見込みは、「増収増益」が375社で構成比27.7%、「増収減益」が150社で11.1%、「減収増益」が77社で5.7%、「減収減益」が278社で20.5%、売り上げ、利益とも「前期並み」が187社で13.8%、「増収だが利益は前期並み」が157社で11.6%、「減収だが利益は前期並み」が68社で5.0%、「増益だが売り上げは前期並み」が33社で2.4%、「減益だが売り上げは前期並み」が30社で2.2%となっている。

                 
 全産業を見ると、13年度業績見通しの下振れ材料は「原油・素材価格の動向」(42.6%)が12年4月の前回調査から1.3ポイント上昇しトップとなり、次いで「個人消費の一段の低迷」(35.7%)、「為替動向」(26.0%)と続いた。

           
 同様に業績上振れ材料は「個人消費の回復」が前年調査(39.6%)から4.9ポイント増の44.5%となり、前年に続き上振れ材料のトップとなった。

              
 今回の調査で新たに選択肢に加えた「公共事業の増加」が32.9%で第2位、「所得の増加」が22.2%で前年の第8位(14.9%)から順位を上げた。

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