建設業界の賃金水準下げ止まり / 建設工業新聞

日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、山田栄治議長)は22日、13年賃金交渉の中間報告(19日時点)を発表した。加盟37組合のうち30組合の結果を集計。月次賃金は、ほとんどの加盟組合が前年水準を確保し、6組合ではベアを獲得した。ベアを確保した組合は前年より4組合増えた。一時金は、前年実績を上回ったのが14組合、同水準が6組合、下回ったのが5組合。同年齢年収は前年よりも1・31%の増加で、5年ぶりのプラスとなった。日建協は、厳しい情勢が続いているものの、組合員の賃金水準は下げ止まったとみており、「組合側としても企業を盛り上げていきたい」としている。
月次賃金について、交渉を行った17組合分を単純平均すると0・57%増だった。ほとんどの組合が定期昇給を維持できたものの、業績悪化を理由に賃金引き下げを提示されるケースもあった。一時金については、妥結済み25組合の単純平均が2・21カ月分だった。昨年実績を上回った組合が多かったが、先行き不透明感を理由に、回答延期や夏季のみの回答というケースも見られた。初任給については、3組合が引き上げを要求し、1組合で引き上げが実現した。学卒年齢22歳総合職で21万円以上という日建協の要求水準を達成した組合は21組合となった。
日建協は、賃金改善の兆しが見えたことは、建設産業の魅力や職員の意欲を高め、会社の業績向上にもつながっていくとみている。澁川明事務局長は「若手の離職防止にとっても大事であり、こうした傾向が続いてほしい」と話している。

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