建設業約7割60歳超の賃金見直し / 建設通信新聞

 帝国データバンクは、2013年度の雇用動向の企業意識調査をまとめた。建設業は、調査対象3211社のうち1427社が答え、回答率は44.4%だった。ことし4月の高年齢者雇用安定法改正や老齢年金支給開始年齢の引き上げなどにより高年齢の従業員の増加が見込まれる中、今後の対応(複数回答)について建設業は、「60歳までの従業員の賃金体系を見直し」が182社で12.8%、「60歳以降の従業員の賃金体系を見直し」が921社で64.5%を占めた。13年度の正社員雇用は、復興需要に加え、公共工事への期待が高まりを受けて全産業で最も高かった。

                          
 調査は、2月18日から28日まで、全国2万3051社を対象に調査したもので、1万0338社が答えた。回答率は44.8%だった。

                   
 今後の対応について建設業はほかに、「定年の延長・廃止」が290社で20.3%、「60歳以降の従業員の労働条件(勤務日数・時間など)の見直し」が642社で45.0%、「60歳以降の従業員が担当する仕事の確保」が373社で26.1%を数えた。同時に、「新卒者の採用抑制」が131社で9.2%、「中途採用者の採用抑制」が166社で11.6%あった。

                   
 建設業の13年度の正社員雇用は、「増加する」(見込みを含む)が435社で30.5%、次いで「変わらない」(同)が404社で28.3%、「減少する」(同)が65社で4.6%、「採用する予定はない」が389社で27.3%、「分からない」が134社で9.4%となっている。

                       
 地域・業界の雇用環境が改善する時期について建設業は、12年度内が19社で1.3%、13年度が188社で13.2%、14年度が295社で20.7%、15年度が160社で11.2%で、「3年以内」が643社で45.1%を占めた。以降、「16年度以後」が86社で6.0%、「長期的に改善する見込みはない」が309社で21.7%、「分からない」が370社で25.9%だった。

                            
 また、現在の高齢者雇用状況について建設業は、「定年の引き上げ」が116社で8.1%、「継続雇用制度の導入」(雇用を限定する基準あり)が602社で42.2%、「同」(雇用を限定する基準なし)が373社で26.1%、合わせると68.3%に当たる975社が継続雇用制度を導入している。

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