新卒採用の「早期活動自粛」形骸化を懸念 / 建設工業新聞

建築設計界で新卒の人材の獲得競争が激化し、早期の採用活動を自粛しようという業界の申し合わせの効果を疑問視する声が出ている。日刊建設工業新聞社が大手建築設計事務所18社を対象に行った人材採用に関するアンケートで、自主規制からの逸脱を指摘する声やゼネコンが参加しない自主規制には意味がないとの意見が寄せられた。優秀な人材の確保はどの社にとっても事務所の浮沈を左右する生命線だけに、獲得競争の激化に歯止めは掛かりそうにない。

                  
 新卒者の採用活動をめぐっては、採用活動に入る時期が早くなり過ぎると学生の教育に支障を来しかねないとする大学側が建築設計界に配慮を要請。趣旨に賛同した会社が09年度から早期の採用活動を自粛するとの「自主規制」を申し合わせている。業界関係者によると、09年度の新卒採用に当たっては採用活動の開始を遅らせるなどの取り組みで一定の成果を上げた。ところが10年度になると早くも足並みがそろわなくなり、11年度には逸脱する動きが目立ち始めた。大学側からは「時期が早過ぎる」といった批判的意見が再度寄せられるようになったという。

                                            
 今回のアンケートで寄せられた回答を見ると、「(自主規制を)厳守している」「申し合わせの主旨に沿って採用活動を実施する」など自主規制の順守を表明する声がある一方で、「紳士協定が形骸化しつつある」「紳士協定が守られているのか」と自主規制の順守や効果を疑問視する声が複数あった。新卒者の採用先が設計事務所と重なるゼネコンの動きを取り上げ、「ゼネコンの人海戦術とも言える採用活動が横行している」「一部のゼネコンでは早期対応を行っていた」などと批判する声も寄せられた。ゼネコンが参加しない設計事務所だけの紳士協定では「あまり意味がないのではないか」と協定の効力そのものに疑問を投げ掛ける意見も出ている。

                   
 建設業界内には今のところ、自主規制を再確認したり、賛同企業を増やしたりしようとする動きはない。縮小が続く市場で勝ち残っていくには、何よりも優秀な人材の確保が不可欠。それはゼネコンも同様だ。少子化の進展で新卒者の採用環境は今後も厳しさを増すとみられ、当面は採用活動の早期化にブレーキをかける材料は見当たらない。

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