標準見積書、国交省、10月に検証調査 / 建設通信新聞

国土交通省は20日、第6回社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループを開き、26日の第3回推進協議会で標準見積書の一斉活用を申し合わせることを決めた。申し合わせ文書では、社会保険未加入を許さないとの固い決意のもと、関係者一丸となって、法定福利費が内訳明示された見積書の活用に取り組むことを明記する。一斉活用の開始後、フォローアップアンケートで実際にどの程度使われているかなどを把握するために行う。
申し合わせ文書の原案では、標準見積書を提出する取り組みが、社会保険加入を進めるための重要な第一歩になると強調。元請企業や下請企業が利益を得るものでは決してなく、就労環境の改善を通じた建設労働者の確保と、事業者間の公平・健全な競争環境の構築が目的で、法律上必要な費用を流すだけに過ぎないという趣旨を記した。
その上で、元請企業は標準見積書の提出を働き掛けて尊重すること、下請企業は算定根拠を適切に説明して法定福利費を確保し、自社や外注先の技能労働者を保険に加入させることなど、各関係者が具体的に取り組むべき内容を位置付けた。国交省などは、民間発注者団体や地方公共団体などに対する働き掛けを積極的に展開するとしている。
また、各建設業団体が策定した加入促進計画を着実に実行するとともに、適時必要な見直しを行うことも盛り込んだ。
一斉活用がスタートした後のアンケートについては、10月中旬をめどに各団体を通じて、すべての会員企業に調査票を送付する。国交省が新たに構築する専用ウェブページ上で、11月末まで回答を受け付ける。団体に加盟していない企業も、国交省のホームページからアンケートに回答できるようにする。標準見積書の活用状況に関する調査結果は12月中旬にも公表したい考えだ。
アンケートでは、所属団体や申し合わせ自体を知っているかを始め、元請け、下請けそれぞれの立場から、標準見積書の作成状況や提出の有無、取り扱い方などを調査する。

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