民間に適正価格訴え冊子 / 建設通信新聞

日本建設業連合会(中村満義会長)は、民間の発注者に対し、適正な価格、工期、条件での発注を会員各社が要請する際の説明資料となるリーフレット=写真=を作成した。24日の理事会後の会見で中村会長は、民間発注者への要請の前提として「適正価格での契約のための自助努力、自覚、自制をしなければ、お願いできない」と会員各社に適正価格の民間工事受注を促した。  リーフレットでは、建設投資の減少による過当競争が技能労働者へのしわ寄せにつながり、若年労働者の入職減少につながった流れを示し、労働者の処遇改善に向けた総合的取り組みが必要になっていることを強調。全産業よりも26%低い建設業の賃金水準や、公共工事設計労務単価の推移、社会保険の加入状況、若年入職者の減少、高齢化と担い手不足の状況をデータで明示し、労務単価引き上げや関係機関への要請といった国土交通省の取り組み、日建連の民間工事における適正な受注活動徹底の決議や下請けへの適正労務賃金の支払い要請などを紹介している。  会見で山内隆司副会長・建築本部長は「国交省が労務単価を引き上げ、労働者の処遇改善を進めようとしている取り組みが浸透したとは思えないような民間工事の受注が最近見られる」と、低価格での受注が散見される点を指摘、会員企業が適正価格・工期・条件で契約する必要性を強く訴えた。宮本洋一副会長・土木本部長も「民間発注者にお願いするためには、われわれが矜持(きょうじ)を持って対応しなければ意味がない。原価割れするような価格では入札しないようにしなければならないが、残念ながら、(会員に)徹底されているとは言い難い」と厳しく論じるとともに、「大きな利益を上げようというのではない。世の中の物価が上がっており、それを反映した単価を民間発注者にお願いしているので理解をいただきたい」とした。  官庁工事での不調不落については、中村会長が「すぐに技能労働者不足を理由にするが、予定価格が上がれば落札者はいる」と、適正な見積もりが解決手段であるとの考えを示した。 財政審分科会 の議論に反論  会見では、財務省の財政審議会財政制度分科会で労働者不足を理由に公共事業予算の規模を見直すべきとの指摘がされたことにも触れ、中村会長は「人が集まらないから公共工事をやめればよいというのは、無責任だ」と厳しい口調で指弾した。  中村会長は「公共工事が無駄という意識がまだ抜けていないようだ」とも指摘。「国土のインフラ、人の命にかかわることが公共事業だ。どこに何をすべきか、順序をつけることを各地方で議論すれば良い。そこに不要不急はない」とした。宮本副会長も「まったく逆の発想だ」と同調した。

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