法定福利費の確保を・国交省 / 建設通信新聞

国土交通省は、中央建設業審議会がまとめた社会保険未加入対策についての提言と、その趣旨を踏まえた各発注者・建設業団体向けの要請文を今週中にも送付する。要請では、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」がまとめた総合的対策を進めることを周知するとともに、関係者が一体となって取り組むよう理解と協力を求める。主要経済団体や不動産関係団体など民間発注者にも送付し、主に「法定福利費の確保」を求める。

              
 総合対策では、行政、関係団体で構成する推進協議会の設立や、建設業許可・更新時の加入状況確認、建設業担当部局による監督、経営事項審査の厳格化、元請けによる下請け指導、下請けによる就労者の雇用関係明確化と加入徹底、法定福利費が発注者の負担する工事価格に含まれる経費であることの民間発注者への要請・周知、業界側による法定福利費の見積時から明示などに取り組む。

                                       
 要請文では、「関係者が一体となって協力してさまざまな角度からの取り組みを実施すること」の重要性を示し、総合対策への理解と協力を求め、5年後をめどに企業単位での加入率100%、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとする目標も提示。各省庁や都道府県・政令指定都市、公共法人などに送付する。日本経済団体連合会など主要経済団体や不動産関係団体、住宅関係団体など主要な民間発注者向けにも送付し、法定福利費確保への理解と協力を求める。社会保険未加入対策で発注者や業界団体に通知文を送付するのは初めて。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)