解体業者の第三者評価制度検討へ / 建設工業新聞

国土交通省は、解体工事を手掛ける企業(解体工事業)の技術や資質などを担保するために、第三者が企業を評価する仕組みの検討に乗りだす。客観的な評価の仕組みの構築を目指し、本年度末までに解体工事業者の専門性、高度性、資質などの具体的な指標を整理する考えだ。将来的には分別解体や再資源化などに適正に取り組む企業を評価し、優良企業にはインセンティブを与えるなどの措置の検討につなげる考えだ。

                      
 08年度に建設リサイクル制度のあり方を検討していた社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)と中央環境審議会(環境相の諮問機関)の下部委員会がまとめた報告の中で、今後の検討課題として解体工事業を第三者が評価する仕組みの構築が挙がっていた。

                                 
 今回の取り組みはその一環。本年度は建設業許可業者(とび・土工、建築一式、土木一式)と、500万円未満の小規模工事を手掛ける解体工事業登録業者の中から企業を無作為に抽出し、解体工事業者を評価する際に具体的な評価指標となり得る項目などを調査する。これらの結果をインセンティブ制度などの検討につなげる。廃棄物処理法では優良な処理業者を適正に評価して許可・登録の更新期間を長くする仕組みを導入している。こうした制度などを参考に仕組みの検討を進める考えだ。

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