1級施工管理技術検定要件見直し案 / 建設工業新聞

国土交通省は、工事現場の監理技術者になるための資格試験である1級施工管理技術検定の受検要件を緩和する。高校(指定学科)卒業後に建設会社に入った技術者が1級検定を受けるのに必要な実務経験年数を2年短縮。これにより高卒者も大学(指定学科)の卒業者と同様、最短26歳で受検できるようになる。若手技術者の減少に歯止めをかけ、将来を担う優秀な人材の確保につなげるのが狙い。14年度から実施する予定だ。
現行制度では、高卒者が1級を取得する場合、最短コースでは3年の実務経験を経てまず2級資格を取得。その後さらに指導監督1年以上を含め5年の実務経験を積んでから1級検定を受ける。このため1級資格の取得は28歳となる。2級合格後に専任の主任技術者として1年以上従事すれば実務経験3年で受検を認める例外規定はあるが、「ほとんど使われていない」(建設業課)。
見直し案では、監理技術者の専任配置が義務付けられる比較的規模の大きな工事に従事し、監理技術者の指導を2年以上受けることを条件に、2級取得後に必要な実務経験年数を3年に縮める。現行制度では高卒者が10年の実務経験のみで1級を受検するコースもあるが、これだと最短でも29歳にならないと受検ができない。今回この要件も見直し、主任技術者要件を満たす5年の実務経験の後、さらに必要とされる5年の実務経験について、監理技術者の指導を2年以上受ければこれを3年に短縮することを認める。これによって27歳での資格取得が可能になる。
実務経験年数の短縮に加え、2級検定の学科試験合格の有効期間(現行6年)を、学歴に応じて7~8年に延長する措置も講じる。高校3年で合格した後、大学の指定学科に進学した場合は有効期間を8年、短大や高等専門学校に進学した場合は7年に延長する。実地試験は大卒後1年、短大・高専卒後は2年の実務経験を経なければ受検できない。学科試験合格の有効期間が延長されれば、実地試験を受けるチャンスが増えることになる。国交省はこれらの見直し案を、26日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会に提示した。今後、必要な告示案をつくり、意見募集などの手続きを経て12月に官報公告する14年度の試験計画に合わせて公表できるようにする。

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