11年度の建設業倒産、1・8%減 / 建設工業新聞

東京商工リサーチがまとめた11年度(11年4月~12年3月)の建設業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比1・8%減の3376件で、93年度(3321件)以来18年ぶりの低水準となった。年間倒産件数が3500件を下回ったのは2年連続。同社は、政府が実施した中小企業金融円滑化法などの金融支援策が倒産を抑制したとみている。

 負債総額も5・1%減の4774億5900万円と大幅に減り、年度としては過去20年間で最少となった。負債10億円以上の大型倒産が22・0%減の39件(前年度50件)と減少したことが大きな要因。これに伴い、平均負債額も3・4%減の1億4100万円となり、89年度(1億1400万円)以来の低水準になった。

                 
 倒産企業を業種別に見ると、土木工事業(舗装を除く)が759件(前年度比7・5%減)で最も多く、次いで建築工事業(木造を除く)が455件(11・3%減)、管工事(さく井工事業を除く)が340件(6・2%増)、床・内装工事業が287件(2・4%増)などの順となっている。原因別では受注不振が2355件(6・8%減)で全体の7割を占めた。形態別では破産(2463件)がトップで、銀行取引停止処分(734件)、民事再生法(102件)、内整理(62件)、特別清算(14件)、会社更生法(1件)と続いた。

                      
 ただ、地域別にみると、倒産件数が前年度を下回ったのは27道府県と、前年度の37都府県から大きく減った。地区別でも、全国9地区のうち6地区で前年度を下回ったが、中国は18・6%増、九州は10・6%増、近畿3・0%増などと西日本では件数が増えている。同社は、東日本大震災の被災地の東北で復旧・復興工事の増加で倒産が抑えられているが、被災地以外では公共工事の減少などが懸念されると指摘。倒産の減少が業績改善を伴っていないため、体力の乏しい小規模企業にとっては状況は依然厳しいと分析している。
                      

一方、帝国データバンクがまとめた11年度の建設業倒産(負債1000万円以上)は前年度比1・8%減の3021件。地域別で倒産件数が最も大きく減少したのは東北の34・5%減だった。

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