11月から標準見積書の活用推進 / 建設工業新聞

 国土交通省は、22日に開いた社会保険未加入対策推進協議会のワーキンググループ(WG)の会合で、各専門工事業団体が作成した標準見積書を業界全体で11月から積極活用していくことを確認した。会合では、各団体の標準見積書案や保険加入促進計画の作成状況を確認し、見積書活用の進め方に関するたたき台を議論した。31日に開く同協議会で各団体の標準見積書を登録した上で、活用に当たって総合・専門工事業団体双方の対応方針について通知を出す予定だ。
                      
 建設労働者の社会保険(雇用、健康、年金保険)などの法定福利費が適正に確保される環境を整備するため、国交省は行政と建設関係団体、民間工事発注者などで組織する同協議会を中心に議論を進めてきた。31日に開く同協議会では、各団体が作成した保険加入促進計画と、法定福利費を確保するための標準見積書を公表し、情報共有を図る一方、標準見積書の活用を進める上での方策を議論する。各団体の特徴的な取り組みや、効果的な仕組みなどは他団体への展開を促す。
                     
 今回作成した加入促進計画や標準見積書も継続的に見直しを行う考え。運用過程で顕在化した課題など、国や各団体が得た情報をWGで共有しながら、追加的な対応を検討して公表。WGの検討成果を基に、各団体側でも個別に新たな対応策を検討し、既存の促進計画や標準見積書などをより良いものに改めていくよう求める。31日の協議会では、促進計画の実行と標準見積書の活用について申し合わせを行い、11月から業界全体で取り組むことを確認。関係者の意識啓発を促す。併せて、国交省は協議会終了後、総合・専門工事業団体向けにそれぞれ標準見積書の活用などに関する取り組みについて通知を出す予定。
                   
 総合工事業団体に対しては▽民間発注者や専門工事業団体への働き掛け▽会員企業への周知▽各団体での取り組み内容を対外的に明示▽課題収集の体制整備▽関連情報の取りまとめ-などを要請。専門工事業団体には▽参加企業への標準見積書活用の計画的な周知▽元請側への働き掛け▽情報収集と相談対応などの体制整備▽標準見積書の改善-などを求めていく方針だ。国交省側も関係団体からの情報の集約体制を強化し、官民連携の推進力を高めていく。

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