13年度建設投資見通し / 建設工業新聞

国土交通省は6月28日、13年度の国内の建設投資見通しを発表した。総投資額は前年度比11・2%増の49兆9500億円と2年連続で増加。2桁増は1990年度以来13年ぶりとなる。政府建設投資が12年度補正予算の建設投資額が反映される影響で、16・4%増の21兆9600億円と大きく伸び、全体を押し上げる。民間投資も景況感の改善や14年4月に予定されている消費増税前の駆け込み需要を背景に7・5%増の27兆9900億円を見込む。
建設投資の増加要因について国交省は「(安倍政権の経済政策)『アベノミクス』の効果が出ている」(総合政策局建設統計室)と分析。東日本大震災の復旧・復興需要によって12年度から回復基調にあった建設投資が、12年度補正予算というアベノミクスの「第2の矢」である財政出動でさらに押し上げられた格好だ。ただ、補正予算による政府建設投資額は5兆4000億円。これを総投資額から単純に差し引くと、ほぼ12年度の総投資額と同じになる。民間投資は3年連続で回復しているが力強さにはまだ欠けており、消費増税前の駆け込み需要を含めても増加幅は1桁にとどまる。総投資額の2桁増加は一時的要因による底上げともいえそうだ。
構成比は政府投資が44%、民間投資が56%。政府投資の割合が44%以上になるのは10年ぶり。建築・土木別の内訳は、建築26兆2800億円(前年度比12・2%増)、土木23兆6700億円(10・2%増)。建築物のリフォーム・リニューアル投資額は8兆6900億円(1・5%増)で、重複計上分を除外して同投資額を加えると建設投資の総計は56兆3000億円となる。民間投資のうち、住宅投資は14兆8900億円(6・5%増)、非住宅建築・土木の投資額は13兆1000億円(8・6%増)の見通し。
12年度補正予算がマクロ経済に及ぼす影響を推計すると、名目国内総生産(GDP)を1・2%、実質GDPを1・1%それぞれ引き上げる効果があるとした。全産業への生産誘発効果は約10兆5000億円、就業誘発効果は約76・3万人と見込んでいる。

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