3保険未加入-知事一般業者に集中 / 建設工業新聞

 国土交通省が行った12年度の下請取引等実態調査で、新たに建設業許可業者の社会保険加入状況と下請企業への指導状況などを確認した結果、3保険(雇用、健康、年金)に未加入の企業が、都道府県知事許可の一般建設業者で2・6~12・1%あることが分かった。大臣特定・一般、知事特定 建設業許可業者の加入率はほぼ100%。保険未加入対策で国交省は、5年後に建設業許可業者の加入率100%を目指しており、知事一般 建設業許可業者への対策強化が課題になりそうだ。今回の実態調査は、全国の建設業者から無作為に抽出した1万8011社を対象に今年7月17日~9月3日に実施。うち調査票の回収業者数は1万5767社(回収率87・5%)だった。
                     
 国交省は、労働者の社会保険加入について元・下請の役割と責任を明確化した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を今年7月に策定。さらに、官民一体での保険加入対策の取り組みが本格化していることなどを踏まえ、例年調べている項目に、社会保険の加入状況や、元請としての下請に対する指導状況などを新たに加えて調査を行った。許可区分別の保険加入状況を見ると、大臣特定業者の加入率は3保険ともほぼ100%。大臣一般と知事特定業者でも、保険未加入の割合は0・3~1・5%ほどで、ほとんどの企業が3保険に加入していることが分かった。一方、知事一般業者の未加入率を見ると、雇用保険が12・1%と最も高く、次いで年金保険が4・5%、健康保険が2・6%で、他の建設業許可区分に比べて加入率の低さが目立った。
                  
 元請としての下請企業に対する指導状況については、大臣特定業者の9割以上が何らかの指導を実施していることが分かった。このうち社会保険加入に関する指導を実施した大臣特定業者の割合は54・6%と半数以上に達していた。他の建設業許可区分では、大臣一般業者が36・8%、知事特定 建設業者が27・7%、知事一般 建設業者が13・6%となっている。
 ただ、保険未加入に限らず何らかの法令違反などがあった場合の指導方法を見ると、全建設業許可業者とも「口頭」による指導がほとんどだった。大臣特定業者の約1割が「文書」による指導を行っていたが、他の建設業許可区分では文書指導の割合は1~3%台と低かった。

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