4月1日以降の契約に適用・施工管理要領策定 / 建設通信新聞

国土交通省は、情報化施工技術を使う建設工事の施工管理と監督・検査の要領を改訂・策定した。トータルステーション(TS)を使った土工(河川、道路)と舗装工の出来形管理要領と監督・検査要領、TS・GNSS(汎地球測位航法衛星システム)を使った盛土の締固め管理要領と監督・検査要領の7編で、4月1日以降に契約手続きを開始する工事から適用する。現場での計測や書類整理など負担を軽減できる上、面的な品質確認が可能となり、品質向上にもつながるとみている。

                
 土工でのTS出来形管理は、2008年に施工管理要領を策定しており、今回、追加機能に対応した改訂となる。通常の施工では、テープやレベルを使って出来形を計測し、書類を整理する作業を繰り返している。改訂した要領では、テープやレベルでの出来形計測を不要とし、設計図と設計データ、計測データを重ね合わせ、横断図面上でその差を確認すれば良い形になる。施工者は、200mに1回の写真管理が1工事で1回に減る上、計測結果を書類に転記する必要もなくなる。検査職員も、出来形の実地検査が200mごとに1カ所から、1工事に1カ所になる。

               
 舗装工事の施工管理要領は、関東地方整備局が09年に策定した試行版を全国版にするほか、監督・検査要領を新たに策定する。土工と同様に出来形の実地検査をTSのデータで確認できるようにし、実地検査は1工事に1回になる。また、舗装工事編用に、厚さ管理もTSによる計測データを使う。

             
 TS・GNSSを使った盛土の締固め管理は03年に策定した管理要領を改訂し、あわせて監督・検査要領を新たに策定した。1000m3に1回ごとに砂置換法とRI法で実施していた締固め密度計測は不要となる上、締固め機械が作業した履歴や状況の確認できるため、計測地点だけの点での品質確認だったものの、面的な品質確認が可能となる。

             
 これら要領は、12年度以降の情報化施工技術を使用する工事で適用する。TS出来形管理は、13年度から河川と道路のすべての土工工事で適用する方針で、12年度は700−800件程度で実施する予定だ。

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