大阪市港区の海遊館では、水槽の前で寝袋を使って宿泊し、普段は見ることができない夜から朝にかけての生き物たちの様子を観察する「海遊館おとまりスクール」を開催します。開催日は、平成23年5月14日(土)から6月26日(日)までの土曜日から日曜日にかけての1泊2日で、計7回実施します。今回これに参加する小・中学生とその保護者、各回40名、合計280名を募集します。応募の締め切りは5月実施分については4月18日(月)、6月実施分については5月9日（月）で、いずれも当日消印有効です。
　また、「海遊館おとまりスクール」の年間スケジュールが決まりましたので、お知らせします。

　「海遊館おとまりスクール」1日目は、飼育係員と一緒に、閉館後の静まりかえった夜の海遊館を探検気分で見学します。館内では、ラッコが水面で寝る様子、ペンギンの変わった寝姿、ジンベエザメやイワシなどの回遊魚の夜の様子などをご覧いただきます。また、昼間は聞くことが難しいカマイルカの鳴き声が聞こえることもあります。夜の海遊館を楽しんだ後は、ジンベエザメやイトマキエイが泳ぐ「太平洋」水槽、カマイルカが泳ぐ「タスマン海」水槽、カタクチイワシの群れが回遊する「チリの岩礁地帯」水槽など、海遊館6階から5階にかけての各水槽の前で、寝袋を使い就寝します。2日目は、隣接する「ホテルシーガル てんぽーざん大阪」で朝食の後、開館前の海遊館に戻り、飼育係員が行う開館作業の様子や「太平洋」水槽を真上から見学します。

　「海遊館おとまりスクール」は、平成9年4月に初めて実施して以来、これまでに133回実施しており、海遊館でも人気が高いイベントのひとつです。海遊館では、昼間は見ることのできない夜の生き物たちの様子を観察しながら、普段の生活とは違ったひとときをお過ごしいただければと考えています。

【平成23年度各種「海遊館おとまりスクール」の年間スケジュールについて】

　海遊館では、平成9年4月よりおとまりスクールを実施しています。海遊館の水槽前で就寝し、夜から朝にかけての生き物の様子をご覧いただくことにより、より生き物に興味をもっていただくことを目的として開催しています。平成23年度の年間スケジュールは以下のとおりです。

※都合により変更または中止する場合があります。
※申込方法や応募締切、参加人数など詳細は後日お知らせします。

 「海遊館おとまりスクール」

対象：小・中学生とその保護者（1組につき、5名まで）

開催日：平成23年9月、11月の土曜日、日曜日にかけての1泊2日（計8回）

応募締切： 9月実施分　平成23年8月上旬
　　　　　　 11月実施分　平成23年10月上旬

「こどもとおとまり」

対象：4・5歳のこどもを含む家族とその保護者（1組につき、4名まで）
※4歳未満は参加できません

開催日：平成23年　7月 2日（土）～ 3日（日）、 9日（土）～10日（日）、10月15日（土）～16日（日）、22日（土）～23日（日）、29日（土）～30日（日）の1泊2日（計5回）

応募締切： 7月実施分　平成23年6月上旬
　 　　　　　10月実施分　平成23年9月中旬

「女性限定おとまり」

対象：18歳以上の女性　（1組につき、4名まで）

開催日：平成23年10月1日（土）～  2日（日）、8日（土）～9日（日）の1泊2日（計2回）

応募締切：平成23年8月下旬

「グループでおとまり」

対象：小学生以上で5名以上の保護者を含む20～30名の団体 （30名まで）

開催日：平成24年3月  3日（土）～ 4日（日）、10日（土）～11日（日）の1泊2日（計2回）

応募締切：平成24年2月上旬

東日本大震災に対する国の政策支援が相次ぐ中、被災地域の地方建設業の一部から、資金繰りが急速に悪化していると悲鳴が出始めている。国土交通省は被災地の工事一時中止に伴い、出来高払いの支払い手続き簡素化を打ち出したほか、金融庁も金融機関の融資先企業の評価について被災前評価を認めるなど、被災地企業への資金繰り支援に乗り出していた。ただ出来高部分払いの担当者も災害対応業務に追われているのが実態と見られ、ある地方業界関係者は「震災直後はガソリンがなくて動けなかった。いまは実弾（資金）がなくて動けない」と現状を打ち明ける。
　今回の震災を受け、国交省は東北地方整備局が被災前に発注した工事の原則一時中止と同局発注工事以外についても、応急復旧に協力するために必要な場合に工事の一時中止を可能にするとともに、被災した施工中の出来高払いや、不可抗力による損害確認・支払いなどを円滑に行う手続き簡素化措置を決めた。
　被災した地方建設業にとって、国交省対応によって、出来高払いが資金繰り緩和に役立つはずだった。
　しかし被災地のある地方建設業は、「出来高払いができると言っているが、現実は肝心の担当者（出来高確認する発注者）が災害対応で不在。いまの状況では、（地元建設業は）災害で倒産するか、仕事をして倒産するかどちらかだ」と急速に資金繰りが悪化している現実を説明する。
　菅直人首相は1日の会見で、「雇用については、まずはがれきの処理など、それぞれの自治体で生じる作業について、場合によっては雇用という形で協力してもらい、産業基盤を確立させる。そうした中で、新たな雇用あるいは旧来の雇用を回復することが極めて重要だ」と断言、応急・本格復旧での地元企業の役割を強調した。
　中小企業の大震災による影響については中小企業庁が、「資金繰りに直ちに影響が生じる懸念がある」「業績悪化などの間接的な影響を受ける企業も、金融面でさまざまな資金不足が生じる」などの課題を指摘。
　金融庁も、金融機関に対する検査・監督で特例措置と運用の明確化を打ち出すことで事実上、被災企業などに対する金融機関の貸出額枠が縮小することを防ぐ側面支援策を表明していた。
　こうした被災地企業に対する国の政策支援、さらには菅首相による地元企業の役割を重視した復旧作業による雇用回復による産業基盤確立方針は、被災企業にとって今後の地域・企業再生への期待感になっていることは確実。
　ただ災害対応に行政も追われている中で、「こんなこと（現実には出来高払いが難しいこと）を役所に言うと、誰がそんなことを言っているんだと、業者いじめにあってしまう」と、目先では実際に資金繰りが悪化している企業の声が上げにくい現状があるのもまた事実だ。

東日本大震災による被災失業者の雇用の安定化に向けたプロジェクトが動きだす。政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）は、５日開かれた会合で当面の対応方針・対策を策定。復旧事業のほか、震災対応分野で新たな雇用の受け皿となる雇用創造事業の拡充や、被災失業者を雇用する事業者へのインセンティブ付与などを行うことを盛り込んだ。被災各県単位で国や自治体、関係団体による協議会を設置するなど、仕事と被災失業者とのマッチング体制も整備する。
　推進会議では、今後の被災者の就労支援、雇用創出するための総合的な取り組みを「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」と命名。今回取りまとめた第１段階対応（フェーズ１）に続いて、「第１次補正予算編成に合わせた第２段階と、切れ目なく対策を打ち出していく」（小宮山座長）方針だ。
　当面の緊急総合対策では、震災で道路や空港・港湾、建築物、上下水などのインフラが壊滅的なダメージを受け、膨大な復旧・復興事業が長期にわたって進められることから、地元の優先雇用の取り組みを強化。復旧事業を発注する国や自治体は、地域要件の設定などで地元の建設業者の受注確保を後押しする。民間事業者にも復旧事業関係の求人をハローワークに提出するように要請。被災失業者を対象にした雇い入れ助成金（大企業５０万円、中小企業９０万円）やトライアル雇用などのインセンティブを付与することで、地元での被災者雇用の促進を図る。
　建設作業の未経験者の雇用を増やすため、工事現場の安全衛生対策に特に配慮することも要請。建設関連分野などの公的職業訓練を機動的に実施し、被災失業者の技能向上にも率先して取り組むとした。重点分野雇用創造事業の対象に震災対応分野を新たに追加する。がれきや漂流物の片付け支援や被災地域の環境美化、街づくりのための植栽などといった業務を、自治体が臨時職員を雇用して実施。雇用期間も現行の１年以内（更新不可）という条件を見直し、更新を可能にする。被災失業者と求人のマッチングの場として、官民協議会を被災県ごとに設置。復旧事業の受注企業など関連情報の収集・共有化を図るとともに、生活支援から就労支援までを一体的に管理する。