建設業法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、建設工事の現場等に掲げることとなっている標識の大きさが縮小されました。 

                        
１　背　景

　建設業者等が建設工事の現場等に掲げることとなっている標識について、規制改革要望等を踏まえ、小規模工事においても掲示が容易となるよう、その大きさが縮小されました。

 2　概　要
（１）建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）別記様式第２９号を改正し、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている標識の大きさが現行の「縦４０cm以上×横４０cm以上」から「縦２５cm以上×横３５cm以上」に改められました。
　なお、建設業法施行規則別記様式第２８号に定める建設業者が営業所に掲げなければならない標識の大きさは、従前のとおりですのでご留意ください。

（２）浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和６０年建設省令第６号）別記様式第８号及び別記様式第９号を改正し、浄化槽工事業者（浄化槽法第３３条第２項の規定により浄化槽工事業者とみなされるものを含む。）が営業所及び浄化槽工事の現場に掲げることとされている標識の大きさが現行の「縦３５cm以上×横４０cm以上」から「縦２５cm以上×横３５cm以上」に改められました。（３）解体工事業に係る登録等に関する省令（平成１３年国土交通省令第９２号）別記様式第７号を改正し、解体工事業者が営業所及び解体工事の現場に掲げることとされている標識の大きさが現行の「縦３５cm以上×横４０cm以上」から「縦２５cm以上×横３５cm以上」に改められました。

３　公布・施行
　　　平成２３年１２月２７日

　東日本大震災をきっかけに、マンション購入の主導権が妻から夫に移る傾向のあることが、読売広告社都市生活研究所（東京・中央）のアンケート調査で分かった。最初に夫からマンション購入を言い出すケースが震災前の約50％から約60％へ増加。情報収集も夫の方が、より熱心になっている。1月31日発表した。

　首都圏で2010年と2011年に新築マンションの購入契約をした人を対象に実施した。2011年3月以前の購入者では、「夫が最初にマンション購入を言い出した」の割合が49.5％だったのに対し、4月以降では60.9％へと増加した。

最初にマンション購入を言い出したのは夫か妻かの震災前後比較。「2011年購入者」には、2010年に購入した人も含む（資料：読売広告社都市生活研究所）

　また、「物件情報の収集や比較検討に熱心だったのは夫」という回答も、33.6％から47.3％へと急増。震災後の住まい選びで、夫が主導権を握って行動している様子がうかがわれた。同社は、震災がきっかけになって、住まいの安心を求めて購買行動を積極化させたと分析している。

物件情報の収集や比較検討に熱心だったのは夫か妻かの震災前後比較。「2011年購入者」には、2010年に購入した人も含む（資料：読売広告社都市生活研究所）

　2006年から実施している定点調査「マンション契約者600人調査」の調査対象者のうち、既婚者472人の回答を集計した。

国土交通省が東日本大震災の復旧・復興工事の入札不調対策として１４日、「復興ＪＶ」制度の創設などを決めたことに対し、事業の円滑化や技術者の有効活用につながると評価する声が上がる一方、対策が遅すぎるという指摘が出ている。１５日の自民党国土交通部会では、被災地で人が不足しているのに対し、他地域では建設不況が続いているとして、「こうした事態は当然予想された。もっと早く対応すべきだった」といった批判が出た。

                     
　震災の被災地では、公共事業の縮小などにより技術者が減少していた中で、復旧・復興事業の発注で需要が急増。技術者・技能者の不足や、人材不足に伴う労務費の高騰などが要因となって入札不調が増加している。このため国交省は、被災地域の建設会社と被災地外の建設会社が共同で工事を受注できる復興ＪＶ制度の創設や、実勢価格を反映した労務単価設定などの対策を打ち出した。

                         
　１５日の自民党国交部会では、国交省の担当者が復興ＪＶ制度などを説明。これに対し出席議員からは「被災地では自分たちで（復旧・復興工事）やりたいという気持ちがあるかもしれないが、それでは何十年もかかってしまう。仕事は十分にあるのだから、全国動員でやってほしい」「各都道府県の建設業界が注目している。『業界（との調整が）がなかなか難しい』という話があるが、そういうことを言っているから遅れる。どんどん進めるべきだ」などの意見が出された。国交省の佐々木基建設流通政策審議官は「今のままでは、被災地だけ単価が上がって、ほかはデフレになることが懸念される。全国の企業が手伝いたいと言っており、全国的なシステムを作りたい」と応じた。

                        
　復興ＪＶについて建設業界からは、「一歩前進」と歓迎するとともに、「非常時を見据えた対策を今のうちに構築しておくべきだ」との声が上がっている。一方で、「手続きの円滑化が必要。他県から来た企業に関しては地元県での資格審査結果を使うなど柔軟に運用してほしい」との要望や、「遠い場所から実際に行くとなると宿泊費や交通費など経費が大変だ。こうしたコストへの対応を注目している」との声も出ている。