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 工事用に開けた「墨出し開口部」が公共住宅の8%でふさがれず、火災時に上階へ延焼する恐れがある――。国土交通省は6月18日、全国の公共賃貸住宅を対象に実施している墨出し用開口部の処理状況実態調査の中間報告を発表した。3月末までに調査が終わった1万1839棟のうち、約8%に当たる938棟で開口部が開いたままの危険な状態になっていることが分かった。

 調査は、2009年6月に大阪府吹田市の府営住宅で火事が起きた際、墨出し用開口部が開いたままだったために火が下層階から上層階へと広がり、1人が死亡したことを受けて実施している。墨出し用開口部は、コンクリート造の建物で垂直が正確であることを確認するために床に開ける穴で、本来は確認後にふさぐ。国交省は開いたままの状態を施工ミスと認識しており、正しく処理するよう自治体などに求めている。

 調査対象は、公営・公社住宅とUR賃貸住宅の全住棟23万8988棟(2008年度末現在)から、木造など墨出し用開口部のないことがはっきりしているものを除く5万3958棟。2009年7月に実施したサンプル調査で同様の施工ミスが見つかったため、全国調査に踏み切った。

 その結果、都道府県別では、大阪が508棟(調査対象2438棟)で最も多かった。以下、兵庫の54棟(同857棟)、広島の51棟(同520棟)、和歌山の24棟(同174棟)など特に近畿地方で多い。逆に埼玉、富山、福井、静岡など10県ではすべてふさがれていた。

 国交省は、墨出し用開口部が開いたままの状態になっている場合、建築基準法の防火区画の基準に抵触する可能性があると指摘。最終的な判断は各主管自治体に任せると説明している。

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国土交通省が、下請建設会社の保護策に力を入れ始めた。3月に下請債権保全支援事業を始めたのに続き、近く産学官で新たな下請代金保全策の検討に入る。中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)でも、元請が下請を選ぶ場合の評価に使う「下請経審(経営事項審査)」の創設や、下請同士の契約に関する標準約款の整備が検討課題に挙がっている。建設市場縮小で元請間の受注競争が激しくなり、そのしわ寄せが下請に波及していることが、同省が下請保護策を重視し始めた背景にある。
 国交省は3月1日、下請会社が保有する工事債権などをファクタリング会社に保証してもらう際に、保証料への助成を行う下請債権保全支援事業を開始した。これに続き、近く産学官による「新たな下請代金債権保全策検討委員会」を立ち上げ、もう一段の下請支援策を打ち出す方針だ。具体策として、金融機関が元請の倒産時などの下請への支払いを保証する「支払いボンド」や、元請が工事請負代金債権を銀行などに信託し、倒産時などに下請への支払いに充てる「信託方式」などの導入が想定されている。
 24日に総会が開かれた中建審でも、下請企業の新たな保護策に関する議論が本格的に始まった。この中で同省は、当面の対策として、建設工事標準請負契約約款の改正で、下請施工の工期を明確化することを提案した。現在は、元請が発注者から受けた全体工期では最終工程を担当する下請にしわ寄せがいきやすいためで、工期は下請負人の施工期間とする方向で協議を進める。さらに今後の課題として、元請が下請を選定する際の企業評価に使う下請経審の創設や、1次下請と2次下請の取引など「下・下契約」に関する標準約款の整備を挙げた。
 下請経審は、元請とは異なる下請の役割や企業の実態に応じた基準設定や評価の仕組みづくりなどが課題で、法改正も視野に検討を進める。下・下契約の標準約款は、1次下請と、技能労働者を抱える2次以下の下請との契約の際に活用することを想定。契約の適正化につなげる考えだ。

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「小遣いが減らされた」「子供と一緒に弁当を持たされている」など、大勢のサラリーマンが愚痴をこぼしている。しかし、節約は家庭にとどまらない。どの企業でも、かなりの経費削減が行われている。広告宣伝費や販売促進費など削るものの項目は多岐にわたる。

「削れるものは削る」というスタンスは悪くないし、企業としては当然ともいえる。しかし「何を削るか」「どう削るのか」には細心の注意を払う必要がある。誤った節約の励行は効果を生まないばかりか、逆効果を招く危険があるからだ。

吉川英治の『新書太閤記』のなかに、こんな話がある。

織田信長が木下藤吉郎(後の豊臣秀吉)を炭薪奉行に就かせた。前任者に炭や薪の節約を命じていたものの、信長はその成果に満足しなかったのだ。そこで藤吉郎は、実際に炭や薪を使用している場所をくまなく見て歩いた。確かに若侍や小者たちは炭を冗費していた。しかも、見回りに気づくと咄嗟に火をもみ消し、澄ました顔をする。

「節約を命じているのに冗費し、そのうえ、事実を隠すとは何事か」。普通はこう叱りつけるところ。しかし、藤吉郎はこう言った。「火の気がなくては寒々しい。必要なだけ取りにきて、存分に使ってよろしい」と。

無理な節約を強いられればストレスが生じ、さも節約をしているかのように振る舞い始める。それでは実態が見えてこない。まずはその窮屈さから解放しよう。藤吉郎はそう考えたのだ。

それからしばらくして藤吉郎は気づいた。「若侍や小者たちは、屋内にこもって無駄話に明け暮れている。この悪習を正し、暖を取る暇を与えなければ、炭薪の消費は減るはずだ」。

早速、武具の手入れや講習、土木、稽古事などを命じ、暇をなくすように努めさせた。すると1カ月で消費していた量の炭薪が3カ月も持つようになったのだ。見事、節約成功である。

無駄な時間ができぬように仕事をさせ、炭薪を使う「時間」を削減したわけだ。節約を強いることなく、使用量を減らせる。ストレスを与えるようなやり方は効果を生まない。視点を変え、別の方法を考えたほうが効果を得やすい、という教訓だ。

また、消費量(フロー)を見るだけでは十分な節約はできず、ストックに目を向けることも重要だと気づかせてくれる。藤吉郎が商人の案内で山を検分し、台帳と照らしたところ、3分の1のごまかしがあることが判明。そこで不正への罰として、商人には伐採本数の5倍の苗を植えるよう命じた。

いずれも視察と考察の賜物である。当事者から上がる報告だけでは、真実は見えてこない。指揮をとる者は「現場主義」を徹底させることが重要なのだ。

財務担当者の仕事も然り。財務諸表を見ているだけでは問題点を発見できない。工場や倉庫など現場に足を運び、自分の目や耳を使ってこそ、改善すべき個所がわかってくる。

さて、企業で行われている節約はどうだろうか。文具など、消耗品の節約を強いることで気持ちが引き締まるなら成功だが、窮屈な思いを抱くようなら、社員のモチベーションが下がり、その成果は限られるだろう。

役員のグリーン車利用を禁止、というのもありがちだが、「役員に昇格すればグリーン車」と思えばこそ、社員の士気も上がるというもの。チェックすべきは、経費の多寡でなく、経費に見合った仕事ができているかだ。

一方で、絶対にやってはいけない節約もある。研究開発費を削るということは、将来、果実をもたらす苗に水を与えないのも同然の愚行だ。

最後に会計士として助言を一つ。経理伝票に経費の使用目的を記入する欄が「摘要」である。同じ「出張旅費」でも、その摘要欄を見て、節約すべきものかどうかを判断してほしい。

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