地方分権改革推進委員会第1次勧告において、「都道府県から指定都市へ移譲すべき事務」として位置づけられたNPO法人設立認証等の事務が、大阪府から大阪市に移譲されることになったためです。
受付窓口は、大阪市役所地下1階 市民局(分室)市民活動担当(大阪市北区中之島1-3-20)となります。
ただし、大阪市内と大阪府下の他市町村にも事務所を有する場合は、従来どおり大阪府庁が受付窓口となります。
また、大阪市内と大阪府外にも事務所を有する場合も、従来どおり内閣府が受付窓口となります。
地方分権改革推進委員会第1次勧告において、「都道府県から指定都市へ移譲すべき事務」として位置づけられたNPO法人設立認証等の事務が、大阪府から大阪市に移譲されることになったためです。
受付窓口は、大阪市役所地下1階 市民局(分室)市民活動担当(大阪市北区中之島1-3-20)となります。
ただし、大阪市内と大阪府下の他市町村にも事務所を有する場合は、従来どおり大阪府庁が受付窓口となります。
また、大阪市内と大阪府外にも事務所を有する場合も、従来どおり内閣府が受付窓口となります。
平成22年6月26日(土)の日没から夜半にかけて、月食が見られます。大阪市立科学館では、大阪文化財研究所と共催で、この月食の観望会を実施します。
今回は観察しやすい日時に起こる月食であり、多くの方にご覧いただけるよう、観望会は定員を設けず、申し込み不要、無料で開催します。
観望会は、今回の月食が見られる南東方向の見晴らしがよく大勢の方が集まることのできる、難波宮史跡公園としました。ここは、平城京遷都の前と後に都がおかれ「大化の改新」の舞台にもなった場所です(資料参照)。
月食の観察に先立ち、史跡を管理する大阪文化財研究所の学芸員の解説もあり、宇宙と歴史のロマンを同時に楽しんでいただきます。
月食観望会「難波宮で月食を見よう」実施要項
日時:平成22年6月26日土曜日 午後7時~午後9時
場所:難波宮史跡公園・北西角付近
(大阪市中央区法円坂1丁目)
交通:地下鉄「谷町4丁目」10号出口東へ約100メートル
駐車場はありませんので、公共の交通機関をご利用ください。
主催:大阪市立科学館、大阪文化財研究所
予定:午後7時 オリエンテーション・難波宮史跡説明
※観望にさきだって史跡内を大阪文化財研究所の学芸員が解説します。
午後7時30分 観望開始予定
※月食の観察については、大阪市立科学館の学芸員と観望会指導員が解説し、望遠鏡でも欠けた月を見ていただきます。
この時間帯に見えている土星の環などの観望もあわせて行なう予定です。
午後8時38分 月が最も大きく欠ける
午後9時 観望会終了
参加方法:自由参加・参加費無料・定員なし。当日直接会場にお越しください。
※小学6年生以下の方は、必ず保護者同伴でお越しください。
備考:雨天・荒天時は中止します。順延などはありません。
中止のお知らせは
科学館ホームページ・携帯サイト(http://www.sci-museum.jp/)にて掲載します。
野外での行事ですので、虫さされなどへの備えをおすすめします。
問い合せ:大阪市立科学館
電話:06-6444-5656(午後5時30分まで)
080-3103-4988(午後5時30分以降)当日のみ
ファックス:06-6444-5657
ホームページ:http://www.sci-museum.jp/
担当:渡部(わたなべ)
観察しやすい今回の月食
月食は、満月が地球の影に入り、欠けて見える現象です。太陽-地球-月が一直線になる時に起こりますが、満月ごとには起こりません。しかし、非常に珍しいという現象ではなく、平均すると地球上どこでも1年あたり1回以上見ることができます。大阪では、前回は今年の元日未明に見られ、次回は今年12月21日(火)の夕方に見られます(資料参照)。
ただ今回の月食は、土曜日の午後7時過ぎから午後10時という、多くの方が観察しやすい時間に起こるのが特徴です。土曜の夕方に起こるという条件では、平成27年4月4日までありません。
月食の観察
月食の観察に特別な道具はいりません。今回の月食は、右図の通り、東南東の地平線近く、月が出る直後からはじまりますので、南東の方向が開けた場所を探すのがポイントです。大阪都心でも、ビルの間から月が見える場所を探していただくと、観察することができます。
「満月なのに欠けている月」をちらっと見るのでもいいですが、できれば月食の間に何度か観察して、変化を見るのがいいでしょう。双眼鏡や望遠鏡で拡大して見ると、さらに変化がよりよくわかります。また、ビデオカメラやデジタルカメラでも、機種によっては撮影できる場合があります。
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大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区) 東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。
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木を活かす建築推進協議会(木活協、代表理事:大橋好光・東京都市大学教授)は、木造住宅の土塗り壁などの仕様で省エネルギー対策等級4(次世代省エネルギー基準相当)の型式性能認定を2010年3月下旬に(財)ベターリビングから受けて、このほど公開した。
認定を受けた仕様は、住宅会社や設計事務所が無償で利用できる。ただし、地域は省エネルギー法の地域区分によるIV地域とV地域に限られ、寒冷地では利用できない。
土壁の仕様とはいえ、断熱性能はほとんど断熱材に頼っている。木活協の資料によると、土壁の断熱性能が一般的な繊維系断熱材との比較で1割以下しかないためだ。省エネの観点で土壁に期待できる性能は、熱容量が大きいことによる蓄熱効果などだという。
木活協の資料は繊維系断熱材のほか、発泡プラスチックボード系、現場発泡系で使える断熱材なども掲載している。外周壁での断熱材の納め方は、充てんでも外張りでも可としている。
四国で伝統的な工法の住宅を手掛けているある設計者は、木活協が受けた今回の認定について、土壁で高断熱の住宅をつくる道が新たに開かれた点を評価する。その一方で、「土壁はただでさえ施工の手間がかかり、工期が長くなる。この仕様では外周壁の土壁が70mm以上と厚めだ。さらに断熱材を加えるとなると、現場で採用するにはコスト削減が課題になる」と話している。
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