大阪府住宅まちづくり部は、天満警察署改築など大型５施設の基本計画を電子・一般競争で入札する。６月中に公告する予定だ。
　これまで大型施設の基本計画の委託先選定には公募型プロポーザル方式を適用していたが、本年度から一般競争入札で選定する。ただし、技術力を評価できる何らかの方式を付加する考え。総合評価落札方式の導入も検討している。来年度以降の基本設計、実施設計については、これまで基本計画受託者に一連の業務として随意契約で委託していたが、分離し、改めて一般競争入札で選定する方針。
　公示を予定する基本計画は、▽天満警察署改築▽平野警察署新築▽（仮称）北河内地域支援学校および（仮称）北河内地域高等支援学校施設整備▽（仮称）泉北・泉南地域支援学校および（仮称）泉北・泉南高等支援学校施設整備▽府警察古江台待機宿舎改築－の基本計画。
　天満警察署（大阪市北区西天満１－12－12）の計画規模は延べ約6,800㎡。現地改築。平野警察署（大阪市平野区平野元町５－20）は移転改築で、予定地は喜連西６－２。
　地域支援学校で計画する「北河内地域」は、旧市立村野中学校（枚方市村野西町５－１）の敷地を用地交換により取得し、新校舎を建設する。「泉北・泉南地域」は、2011年３月末で閉校となる現在の砂川高校（泉南市信達牧野40－１）に建設する。ともに既存施設を有効活用しながら、増改築を行う。
　府警察古江台待機宿舎（吹田市古江台５）は、現地改築で合計100戸の建設を見込む。棟数などを基本計画で検討する。

民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめた「コンプライアンス（法令順守）違反企業の倒産動向調査」によれば、2009年度に法的整理となった企業のうち、コンプライアンス違反を倒産の一因とする企業は前年度比39.7%減の94社。建設業はこのうちの22社を占め、調査した8業種の中で最も多く、5年連続でトップだった。同社が5月13日に発表した。

●コンプライアンス違反を一因に倒産した企業の業種別の推移

建設業は2008年度に比べて56.0%減少した（資料：帝国データバンク）

　「その他」の業種を除いて、全業種で前年度を下回った。最も減少が著しかったのは建設業で、2008年度の50社の半分以下にまで減少。2005年度からの5年間で最も少なかった。

　コンプライアンス違反を一因として2009年度に倒産した94社の負債額は、合計で4316億8000万円。これらの企業に勤める従業員の数は、合計で3550人だった。

　負債額の上位10社には、2009年6月に民事再生法の適用を申請した宮川建設（北海道）が含まれている。同社の負債額は104億円。マンションの分譲を手がけていたが、債務超過を隠ぺいする粉飾決算を行っていた。

　94社を従業員数で見ると、上位10社には7番目に小尾建設（福島県）、9番目に先の宮川建設、10番目にヤマイチテクノス（大阪府）がそれぞれ入った。従業員数は小尾建設が130人で宮川建設が84人、ヤマイチテクノスが80人。

　小尾建設は重機土木を手がけていた会社で、得意先の架空の土地取引に絡んだ脱税の容疑で代表取締役社長が逮捕。2009年5月に破産を申請した。ヤマイチテクノスは水処理プラントを手がける会社。専任技術者を複数の工事現場に配置した建設業法違反で自治体などから入札参加停止措置を受け、2009年5月に民事再生法の適用を申請した。

　倒産した会社のコンプライアンス違反のうち、最も多かったのは「粉飾」で25社。これに、「業法違反」が17社、「資金使途不正」が9社、「談合」と「偽装」がいずれも8社で続いた。「談合」の8社はすべて建設業だったが、前年度の25社から大幅に減った。

　帝国データバンクは、コンプライアンス違反を一因とする倒産の大幅な減少を、コンプライアンス精神が社会に浸透しつつある証拠とみている。建設業の大幅減についても、「短期的には前倒し発注などで建設会社の経営破綻が沈静化したことが要因。公共工事の減少や『脱・談合』の意識が定着してきていることも一因」と分析している。

　調査は2009年4月から2010年3月までの間に、負債額1億円以上で法的整理となった企業を集計。倒産の理由にコンプライアンスの違反が認められる企業を抽出して分析した。同調査は2006年5月から続けている。

大阪市では、個室ビデオ店及び類似施設〔カラオケボックス、インターネットカフェ・漫画喫茶といった複合カフェ、テレフォンクラブ〕（以下「個室ビデオ店等」という。）の防火安全対策を強化するため、「大阪市建築基準法施行条例」を改正しました。この条例は、平成22年5月31日に公布し、平成22年9月1日に施行します。 

条例の内容は、個室ビデオ店等を、「特殊建築物」の「遊技場」と位置づけ、技術的基準の強化や用途変更・定期報告の手続きを義務化するとともに、屋外への出口を2ヶ所以上設置することや、2つ以上の直通階段を設置すること、廊下・階段の幅を確保することを義務付けるものです。 

 条例の対象は個室ビデオ店等の床面積が200㎡を超える建築物で、条例が施行されますと個室ビデオ店等の防火安全性が強化されます。また、新・増築だけでなく、事務所等から床面積が100㎡を超える個室ビデオ店等に用途の変更を行う際に確認申請手続きが義務化されますので、工事着手前に確認申請図書で個室ビデオ店等の防火安全性をチェックすることが必要となります。 

 また、定期報告については、床面積が200㎡を超える既存店舗も含めた個室ビデオ店等を対象とし、建物所有者等が、建築物については3年に1回、排煙設備や非常用照明等の建築設備については毎年1回定期的に建物の点検を行い、大阪市へ報告することを義務付ける規則改正も、平成22年5月31日に公布し、条例とあわせて平成22年9月1日に施行します。 

 こうした、既存店舗も含めた個室ビデオ店等の防火安全性の向上を図る条例や規則の改正により、建築物の安全性確保に努め、市民の安全・安心確保に取り組んでまいりたいと考えております。 

 詳しい内容に関しては、『個室ビデオ店等の建築に関する防火安全対策の概要』、『建築基準法施行条例』及び『建築基準法施行細則』をご確認願います。