全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は２８日、東京都千代田区の経団連会館で通常総会を開き、１０年度の事業計画などを決定した。本年度は、建設業や公共事業の必要性について国民の理解や信頼を得ていくため、「広報戦略検討会」で新たな広報活動やイメージアップ活動を早急に検討し、有効な対応策を速やかに実施する。

　冒頭のあいさつで淺沼会長は「（政権交代に伴い）公共事業の極端な抑制政策が打ち出された。このままでは再び自殺、失業、倒産が増加するのではないかと大変懸念している」と業界の現状への危機感を示すとともに、「真に汗をかき、努力している企業が存続し、成長できる産業を目指し、日々努力を続けなくてはならない」と強調した。
　本年度は、国土交通省の競争参加資格（１１年度・１２年度分）の見直しを見据え、必要に応じて提言や要望を行うほか、受注機会の確保などについて関係機関への要望活動も展開する。毎年１０月に実施してきた地域懇談会・ブロック会議については、政権交代後に所管閣僚への陳情・要望が抑制されているといった状況変化を踏まえ、運営方法を再検討するとした。

　役員改選では淺沼会長らの再任や、伊藤孝静岡県建設業協会会長の副会長就任を決めた。総会後の記者会見で、淺沼会長は「世の中の変化に対応していく」と２期目の抱負を語り、公共事業費の削減が続いていることについて、「（国の１０年度予算の）１８％削減は甚大な影響がある。このままでは、社会資本を維持できなくなると危ぐせざるを得ない」との認識を示した。

　耐震偽装問題の再発防止策として厳格化された建築確認手続きの運用改善が６月１日から施行される。長期化していた確認審査期間の大幅短縮や、申請図書の簡素化などが柱。手続きの厳格化は、建築確認の現場に大きな混乱を招き、住宅着工が落ち込む一因にもなったとも指摘されてきただけに、今回の運用改善が建築確認手続きの円滑化にどこまで効果をもたらすか注目されそうだ。

　１日からは、建築確認審査に要する期間を大幅に縮めるため、確認審査と「構造計算適合性判定（適判）審査」（ピアチェック）の並行実施が可能になるほか、図面や構造計算書に不備があった場合に確認申請後でも図書の補正ができるようになる。０７年６月建築基準法改正で一定の建築物に導入された適判審査はこれまで、建築確認審査が終わった後に行われていたが、１日以降は両審査を同時並行で行えるようになる。確認申請から確認済み証の交付まで従来は約７０日を要していたが、国土交通省はこの運用改善でこれを約３５日と半分に縮めることを目指している。

　確認申請後の図書の補正はこれまで、誤記や記載漏れといった軽微な不備の場合しか認められなかったが、１日からは範囲が広がり、審査側の指摘による図面や構造計算書の補正が可能になる。建築確認の再申請が不要な着工後の計画の「軽微な変更」の範囲も拡大。例えば床開口部の位置変更など建築基準規定に適合することが明らかな変更は再申請が必要なくなる。

　確認申請図書については、従来必要だった構造計算書と構造計算概要書のうちの構造計算概要書、建築設備の排水トラップや非常用照明設備などの構造詳細図の提出が不要になり、建築材料の大臣認定書のデータベース化によって認定書の提出も要らなくなる。この結果、高層マンションの場合、申請時点での図書は４分の１程度減り、審査終了時点では半減できると国交省はみている。

大阪歴史博物館では、平成22年6月2日（水）から平成22年7月26日（月）まで、8階特集展示室において、特集展示「日本建築協会と関西の建築界」を開催します。

社団法人日本建築協会は、大正6年（1917）に関西建築協会として設立され、以来日本の建築界の発展とともに歩みを続けてきました。とりわけ、本部のある大阪を中心に、建築界に与えた影響は大きなものがあります。

　大阪歴史博物館では、平成16年度から同21年度にかけて日本建築協会が会誌『建築と社会』発行の際に用いた写真等の寄贈を受けました。今回はこれら資料のお披露目をかね、大阪を中心とした関西の建築界の歴史を写真や図面、建築部材などを通して振りかえる展示を開催します。本展覧会を通して、大阪を中心とした関西の建築や都市の魅力に触れていただければ幸いです。

開催概要