来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、生活費も支給される職業訓練の新卒専用コースを来年４月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。

　２００９年度１次補正予算に計上された７千億円（のちに半分に削減）の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が７月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。

　今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間７千人程度を想定。全都道府県に計３００以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。

　訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は６カ月、訓練費は無料で、「世帯年収３００万円以下」などの要件に合えば月１０万円程度の生活費も支給される。

　新卒者訓練を終えた後は、情報技術や介護・福祉、医療などの通常の実践訓練にも移れるようにして、翌年春までの就職につなげる。

　来春卒業予定者の就職内定率は、高校が前年同期比１３．４ポイント低下して３７．６％（９月末時点）、大学が同７．４ポイント低下して６２．５％（１０月１日時点）で、ともに過去最大の下落幅を記録。特に高校は求職者が１７万６千人いるが、内定者は６万６千人にとどまっている。（江渕崇）

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横浜市の林文子市長は11月19日、同市発注の工事の入札で中止や取り消しが相次いでいることに対し、全市的な対策を講じることを明らかにした。2009年4月から11月26日までの間に入札を中止したり、入札後に取り消したりした件数は38件。2008年度の26件をすでに大幅に上回っている。

　予定価格などを積算する際に材料の数量や単価などの入力を誤って、入札の中止や取り消しに至った例が多いという。このほか、最新の情報に更新する前の設計書を入札参加者向けに公表し、内部の資料と食い違った例もあった。

　こうしたミスの発生について林市長は、「複数の要因が複合的に影響を与えていると考えられる」と説明している。例えば、職員が電子入札や積算システムなどに不慣れだったこと。さらにベテランの技術系職員が近年、大量に退職したことで、技術やノウハウが後任の職員に十分に伝わっていないことなども考えられるという。

　入札の中止や取り消しに対して横浜市はこれまで、設計などを担当する部局で個別に原因を究明し、再発防止策を講じてきた。さらなる注意喚起を促すため、各担当部局の再発防止策と並行して全市的な対策を講じる。

　12月4日に行う職員の合同研修に、ミスを防止するための内容を盛り込む。併せて、市のイントラネットを活用する。横浜市道路局では、実際に発生した発注のミスなどを事例としてイントラネット上に掲載。職員の間で情報を共有して、再発防止に生かしているという。

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　関西電力は２４日、堺市西区に計画している大規模太陽光（メガソーラー）発電所「堺第７―３区太陽光発電所」＝完成予想＝の起工式を行った。施工は清水建設・クリハラントＪＶ。１０年１１月には３０００キロワット分の運転を始め、１１年１０月には発電容量を１万キロワットにまで引き上げる予定。

　メガソーラー発電所の建設場所は堺市西区築港新町４丁で、敷地面積は約２０ヘクタール。７―３区は大阪府が所有する産業廃棄物最終処分場で、関電と共同事業者の堺市が土地を借りて、シャープ製の太陽光発電パネル約７万枚で発電する施設を計画している。工事は、まず敷地南西区画のＬポンドと呼ばれる区画のパネル（３０００キロワット）工事に着手するのに続き、南東区画Ｋポンドのパネル（３５００キロワット）に１０年度第１四半期に着工する。

　北区画のＰポンドのパネル（３５００キロワット）は１０年度下半期から工事を始める予定。Ｌポンドは来年１０月に、Ｋポンドは１０年度末に、Ｐポンドは１１年度下半期に、それぞれ発電を始める計画。

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