東京都は4月26日、特定の要件を満たせば建物の容積率などを緩和する、総合設計制度の運用方針を改定すると発表した。公開空地への緑の導入、住宅における高齢者や維持管理への配慮、住宅性能表示制度における省エネルギー対策等級などの評価項目を追加する...