建設業界団体で、公益法人改革への対応方針が出そろってきた。建築業協会（ＢＣＳ）、日本道路建設業協会（道建協）、日本建設業経営協会（日建経）、海外建設協会（海建協）は、一般社団法人を選択する方向で検討しており、それぞれ５月に開く総会で正式決定...