土木学会（山本卓朗会長）は11日、公共事業の入札・契約について会計法や地方自治法よりも優先させる特別法として、公共事業調達法の制定を提案した。予定価格を廃止して審査基準となる価格を設定、総合評価落札方式で最高評価値の入札価格が異常に低い、あ...