東洋法務総合事務所/建設業許可,経営事項審査,入札参加資格審査など許認可専門大阪府大阪市城東区の行政書士(大阪市城東区/都島区/旭区/鶴見区)

行政書士東洋法務総合事務所のロゴマーク　依頼に素早く駆けつけ、安堵を乗せて共に翔ばたくという行政書士東洋法務総合事務所の想いを込めてます　大阪府行政書士会会員　建設業許可の全般、法人（会社）設立の専門　行政書士東洋法務総合事務所

大阪府行政書士会会員　旭東支部所属
建設業許可の全般、法人（会社）設立のことなら当事務所にお任せ下さい。

お困りごとですか？大阪府行政書士会会員　建設業許可の全般、法人（会社）設立の専門　行政書士東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。お気軽にお問合せ下さい。

東洋法務総合事務所,大阪,大阪市,城東区,行政書士,建設業,建設業許可,建設業の許可,建設,建設業許可の申請,行政,書士,経営事項審査,電子定款認証,経審,業種追加,経営状況分析,入札参加資格,入札指名願,会社設立,法人設立,都島区,旭区,鶴見区,守口市,吹田市,豊中市,淀川区,東淀川区,専門,建設業専門,行政書士,申請,代理,金看板

新規、更新、経営事項審査（経営規模等評価申請）、入札参加資格審査、指名願、業種追加、決算変更届、法人成りなど建設業許可の関連を専門に扱う行政書士東洋法務総合事務所へ

電子定款の認証に対応株式会社、LLP、LLC、事業協同組合、各種補助・助成金、事業承継法人の設立・運営を専門に扱う行政書士東洋法務総合事務所へ

（自筆・秘密証書・公正証書）遺言・相続、古物商、車庫証明・名義変更、介護保険事業、介護タクシー事業、契約書、権利義務・事実証明は行政書士東洋法務総合事務所へ

大阪府行政書士会会員　行政書士東洋法務総合事務所は良心的な適正価格にて、クオリティーの高いサービスを提供させていただき、ご依頼者に満足していただきますよう役務を行います

大阪府行政書士会会員　建設業許可の全般、法人（会社）設立の専門　行政書士東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。行政書士　東洋法務総合事務所の交通アクセス（マップ）へ

更新履歴

2010.6/3

・リンク集のページを更新しました。

2010.3/12
・生活上のトラブル相談のページ更新しました。
2010.2/25
・お問い合わせフォームよりメールでお問い合わせいただけるようになりました。
2010.2/8
・事務所案内（アクセス）のページ更新しました。

おしらせ

★ブログ「行政書士の備忘記録」随時更新中！

最新情報もこちらをご覧下さい。

事務所のご紹介

取扱い業務

遺言

相続

行政書士登録番号
08261817号
大阪府行政書士会
会員番号　5571番
旭東支部所属

ブログ

行政書士の備忘記録

リンク

大阪府大阪市城東区
行政書士
東洋法務総合事務所

行政機関への申請手続を代理して行うのが、行政書士の役務です。
信頼の証の取得は勿論のこと、将来性を見据え本質を追求させてもらい、
経営のトータルサポートを目指して、ワンストップサービスの実現が目標です。

建設業許可に関するあらゆるご相談は、

建設業許可のスペシャリスト行政書士にお任せ下さい。

許認可を受けることは大切なことです。

依頼者様の「●●●●の許認可がほしい・追加したい」という、切なるご要望には、

最終の目的である許認可を取得することができるのか？という、

とても気になりデリケートな事柄ですので、例えば、行政書士が申請を代行できる、

知事又は大臣の許可である建設業許可の新規取得から更新までを例に挙げますと、

依頼者様が「駆け出しのころから現在に至るまで」のお話を

ゆっくりお伺いすることから始めさせていただき、

行政書士東洋法務総合事務所は、建設業許可の取得に必要な要件を

満たしていくべきなのかを、じっくりと深く考えさせていただいております。

→行政書士とは？　過去にお受けしたご相談、こちらへ

一見すると、建設業許可に必要な「要件を満たす」というのは、、

とても単純なようですが実は、とても奥が深く、

相応の知識や経験を持った行政書士が建設業許可に必要な要件を満たして取得した建設業許可と

付け焼刃的な知識でなんとか建設業許可に必要な要件を満たして取得した建設業許可とでは、

将来において、とてつもない差が生じる許可が建設業許可なのです。

建設業許可は継続（更新）することで、内容（実績）を積み上げていく許可だからです。

土台が悪いまま積み上げてしまうことは、将来に不安が残ります。

もし、府（県）や市の公共工事の入札に参加したいとお考えになったとき、

漠然と積み上げたもののせいで、建設業許可があるのに

希望する入札の参加資格は諦めざるを得ない事態になるかもしれません。

ですが、行政書士東洋法務総合事務所は建設業許可の全般を専門に扱う行政書士事務所として、

知識と技術を惜しみなく注がせていただき、

希望した公共工事の入札に参加できるようになったことがあります。

将来を見据え鳥瞰的に正し方向を示したうえで、建設業許可をお任せいただいていたからです。

建設業許可の更新申請については、●●●●組合や●●●●商工会に入っているから、

建設業許可の更新申請に必要な書面を書ける優秀な社員や総務などに

建設業許可の更新手続きは任せておけばいいとお考えの経営者もおられますが、

行政書士東洋法務総合事務所が建設業許可の更新申請の役務をさせていただくときは、

「事業承継の必要性」を念頭に置いて適切なアドバイスを行うことで、

保有されている建設業許可がより一層、堅固になりますようにと役務を提供しております。

また、事業運営の役に立つ補助金や助成金などがあれば適宜お伝えして、

これは、建設業者様だけでなく行政書士東洋法務総合事務がサポートしております、

全事業者様の事業運営のお役に立ちますようにと心掛けて日頃よりご案内しております。

→法人運営（補助・助成金）は、こちらへ

将来について、計画的に物事を考えることも、たいへん重要なことです。

（建設業・宅建業・営業に必要な）許認可が必要になった、会社（株式会社・ＬＬＣ）を設立したい、

個人でやってたんやけど会社（株式会社・ＬＬＣ）を設立して、

その会社（株式会社・ＬＬＣ）で許認可を受けたい。とお考えの方は、特に、

建設業・宅地建物取引業・産業廃棄物収集運搬業の許認可の手続や

電子定款認証に対応した会社設立（株式会社・ＬＬＣ・ＬＬＰ・ＮＰＯ法人・事業協同組合）

などの手続を専門に取扱い特化しております、

行政書士東洋法務総合事務所をご用命いただければ幸いです。

なお、これら以外の許認可手続や遺言相続など、

お取扱いすることができる役務がございますので、

まずは、行政書士東洋法務総合事務所にご相談ください。

→建設業・宅建業の事業者様は、こちらへ

→法人設立（株式会社・ＬＬＣ・ＬＬＰ・ＮＰＯ法人・事業協同組合）は、こちらへ

→各種営業に必要な許認可、遺言・相続は、こちらへ

また、個人から会社（株式会社・ＬＬＣ）を設立（法人成り）したら、税務上どないなんかな？とか、

各種の助成金や補助金を受てみたいんやけど、どうしたらええんかな？とお悩みの方があれば、

お気軽にご相談下さい。

事案によっては、行政書士東洋法務総合事務所が信頼してお付き合いしている、

依頼者様に必要かつ最適な専門士業の方を、ご紹介させていただいております。

→士業ビッグバンドは、こちらへ

▲ページTOPへ

ご依頼から建設業（一般・知事）許可の新規取得までの流れ

１．	お問い合わせ
	お電話・メールにてお問い合わせください。電話：06－6786－0008（受付時間平日　9：00～18：00）メール：お問い合わせフォーム ※訪問・面談時刻は、御社の都合を最優先いたします。 ※訪問・面談時刻は、御社の都合を最優先いたします。簡単な費用の説明後、御社または当事務所にて訪問・面談日時を決めさせていただきます。
２	訪問・面談
	御社または当事務所へ訪問、建設業許可が取得可能かどうかを確認いたします。（事案によっては、思慮期間をいただくことがあります　２週間程度）建設業許可が取得可能のとき、必要書類及び費用のご説明をします。報酬費用に合意いただいて、ご契約です。
３．	必要書類のお預かり
	建設業許可の申請に必要な書類を、ご用意できたらお電話をお願いします。必要書類及び法定費用90,000円（証紙代）お預かりいたします。
４．	書類作成
	お預かりした書類をもとに、建設業許可の申請書を作成いたします。建設業許可の申請書は、9営業日以内で作成します。
５．	押印
	建設業許可の申請書に必要な箇所へ印鑑を押印していただきます。押印と併せて、当事務所への報酬（書類作成費）をお支払い下さい。
６．	申請
	押印の翌日以降に、役所（府・県庁）へ代理申請いたします。
７．	建設業許可の取得
	建節業許可の申請から約1か月で、建設業許可が下ります。建設業許可が郵送にて届きます。
８．	連絡
	建設業許可が下りた旨の電話をいただければ、お伺いして閲覧させていただきます。建設業許可の申請書（副本）を御社にお届けいたします。建設業許可の変更、更新のご説明をいたします。
	報酬については、こちらへ

※1　軽微な工事のみを請け負う業者以外で、建設業許可を取らず、無許可営業を行った場合には、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する」という罰則も設けられています。（建設業法第47条）

※2　無許可の下請業者に500万円以上の工事を出した、元請業者にもこの罰則は適用されます。

※3　違反の程度により、上記の罰則を併科（懲役刑と罰金刑を両方とも科すこと）される場合もあります。（建設業法第47条2項）

行政書士による建設業許可申請等の代理の取扱いについて

　行政書士法の一部を改正する法律（平成14年7月1日施行）により、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること等が行政書士の業務であるとして法律上、明確化されました。公認会計士・税理士等の資格を有する者でも、別途、行政書士会への登録を経なければ行政書士として活動することは認められていませんので、ご注意ください。

　行政書士以外の者が、官公書に申請者の依頼を受けて、（建設業許可を含め）申請書類やその添付書類を作成して、官公署に代理して申請（提出）することをサポートすることが横行していますが、悪質な違法行為です！！違反する者は「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられます。法令の遵守が求められる昨今の時代です、ご注意ください。なお、あなたが所属している。●●●●組合、●●●会などが行う場合も同様に、違法である可能性が非常に高い行為ですので、ご注意ください。

▲ページTOPへ

大阪府行政書士会会員　建設業許可の全般、法人（会社）設立の専門　行政書士東洋法務総合事務所が行政手続を行うとき、慢心しないためお気に入りの名言

業務対応地域

出張料の基本料金

【大阪府】
大阪市（旭区,阿倍野区,生野区,北区,此花区,城東区,住之江区,住吉区,大正区,中央区,鶴見区,天王寺区,浪速区,西区,西成区,西淀川区,東住吉区,東成区,東淀川区,平野区,福島区,港区,都島区,淀川区）堺市,池田市,泉大津市,泉佐野市,和泉市,茨木市,大阪狭山市,貝塚市,柏原市,交野市,門真市,河南町,河内長野市,岸和田市,熊取町,四條畷市,島本町,吹田市,摂津市,太子町,大東市,高石市,高槻市,忠岡町,千早赤阪村,豊中市,富田林市,寝屋川市,羽曳野市,東大阪市,枚方市,藤井寺市,松原市,箕面市,守口市,八尾市,田尻町,泉南市,阪南市,岬町,能勢町,豊能町

【兵庫県】
神戸市（北区,須磨区,垂水区,中央区,長田区,灘区,東灘区,兵庫区)、芦屋市,尼崎市,伊丹市,川西市,宝塚市,西宮市,三田市,猪名川町,東条町,吉川町,三木市,篠山市

【京都府】
京都市（伏見区,山科区,東山区,南区,下京区,中京区,上京区,西京区)、木津川市,精華町,井手町,久御山町,宇治市,京田辺市,八幡市,城陽市,大山崎町,長岡京市,向日市,亀岡市

【奈良県】
奈良市,三郷町,平群町,生駒市,御所市,葛城市,大和高田市,香芝市,広陵町,河合町,上牧町,橿原市,田原本町,三宅町,川西町,安堵町,大和郡山市,桜井市,橿原市,天理市,御所市

【和歌山県】
和歌山市,岩出町,打田町,粉河町,那賀町,かつらぎ町,高野口町,橋本市,九度山町,高野町,桃山町,貴志川町,海南市,野上町,美里町,清水町,花園村,下津町,有田市

■内容により対応できる地域
北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・東京・神奈川・埼玉県・千葉・茨城・群馬・栃木・愛知・静岡・三重・岐阜・新潟・長野・山梨・石川・富山・福井・大阪・京都・奈良・兵庫・滋賀・和歌山・岡山・広島・鳥取・山口・島根・愛媛・徳島・高知・香川・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

▲ページTOPへ

〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　■お電話でのお問合せ受付時間/平日9：00～18：00 （土日祝は原則として休業させていただいております）