報酬額一覧/民事案件・市民法務関係

行政書士の報酬額は、平成12年4月の法改正により、
各自が報酬額を自由に設定させていただくことになりました。

行政書士 東洋法務総合事務所では、
各種の営業に必要な許認可申請や法律事務の手続・対応について、
良心的な適正価格(報酬)にてクオリティーの高いサービスを提供させていただくことで、
依頼者に満足してもらえることができますようにと心がけております。

決して他の事務所と比べて報酬額が低いわけではありません。
手続をするだけの行政書士でなく、信頼して任せられる行政書士をお探しの方は

どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

民事案件・市民法務関係

内 容 金 額
内容証明郵便作成
(法的な考案不要のとき)
15,000円~60,000円
内容証明郵便作成
(法的な考案を要すとき)
25,000円~100,000円
自筆証書遺言・作成補助 45,000円~60,000円
秘密証書遺言・作成補助 65,000円~90,000円
公正証書遺言・作成補助 75,000円~100,000円
推定相続人調査 4名まで
(相続関係説明図も作成)
25,000円~
推定相続人調査 追加1名ごと 5,000円
遺産分割協議書・作成 55,000円~250,000円
遺言書の保管・管理 12,000円/年
遺言執行者 300,000円~1,000,000円
離婚協議書・作成 50,000円~100,000円
離婚給付契約公正証書
・作成
80,000円~160,000円
各種契約書、示談書、
合意書・作成
40,000円~
金銭給付契約、
公正証書・作成
60,000円~

・ 官公署手数料、印紙代、貸金庫費用、交通費、公証人報酬などは実費精算となります
・ 旭東支部内は出張料込みですが、その他の地域は出張料が必要となります
  (総報酬額が5万円を超える依頼のときは、相談料、出張料は一切いただきません)
・ 書類作成・指導、書類チェック等は、別途、役務報酬が生じます
・ 事案によって提携した、司法書士・税理士・弁護士・弁理士等を、ご紹介いたします
・ 報酬額は事案によって上記の報酬額と異なる場合があります

行政書士には、法律により守秘義務が課せられております。
当事務所は、行政書士法第12条に基づき、
依頼者および相談者の秘密を遵守いたします。

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