セメント各社,４桁の値上げ方針相次ぐ / 建設工業新聞

セメント各社から１１年度の価格改定の方針が打ち出され始めた。最大手の太平洋セメントは、４月１日出荷分から１トン当たり１０００円以上の値上げを目指すことを１５日までに決定し、ユーザーとの交渉を開始した。すでにトクヤマは同１３００円以上とする考えを表明、住友大阪セメントは値上げ幅を同１０００～１５００円以上とする方針を示している。宇部三菱セメントは価格改定に関する検討を本格化させてはいないものの、１０年度の値上げ交渉が「不本意な結果となった」（同社）だけに、１１年度の対応を早期に決定し、価格交渉に臨む見通しだ。
　太平洋は、１０年度のセメントの国内需要（内需）を前年度比約５％減の４１００万トン程度と予想。１１年度は、民間需要の回復が期待できる一方、公共投資がさらに削減されるため、内需はほぼ横ばいで推移し、「依然として回復の兆しが見えない」としている。内需の減少を受け、各社は構造改善に着手。同社については、これまでに一部工場の生産停止などによってグループの生産力を２３％減らしたほか、在籍従業員を２割以上削減し、物流・販売体制を縮小した。
　一方、足元では製造燃料の石炭の価格上昇が続き、セメント業界からは、１０年度比で３割程度の上昇を危ぐする声も出ている。そうした状況から、太平洋は「構造改革、コスト削減を実施しても、再投資を確保できるだけの利益水準にいまだ至っていない」（湊高樹執行役員セメント事業本部副本部長）として、適正利潤を確保し、原価アップをカバーすることを理由に１１年度は１トン当たり１０００円以上の価格改定を進めることにした。
　同社は、一部ユーザーの低採算価格や地域の価格格差の是正も急ぐ。固化材についても同額の値上げを要請することにしている。ただ、国内の建設投資が縮小し、セメントや固化材の最終ユーザーとなるゼネコンは受注高の減少から利益の確保に苦労しているのが実情。資機材価格に関する調達窓口の姿勢は軟化が難しく、生コン価格などの是正が進まないかぎり、セメント各社の交渉は難航が予想される。