国土交通、総務、財務の３省が２４日発表した公共工事入札契約適正化法に基づく１０年度の入札契約実施状況調査結果では、ダンピング受注の防止対策である低入札価格調査制度または最低制限価格制度を導入している地方自治体の割合は、都道府県・政令指定都市が１００％、市区町村が８４・３％と前年度調査より１・７ポイント増え、どちらの制度も導入していない市区町村は前年度の３１０団体から２７２団体に減った。
市区町村のうち、低入札価格調査制度を導入（最低制限価格制度との併用を含む）していたのは６００団体、最低制限価格制度を導入（低入札価格調査制度との併用を含む）していたのは１２７５団体。管内の全市区町村がどちらかの制度を導入している都道府県は宮城、滋賀、兵庫、広島、愛媛、長崎、大分の７県と京都府の計８府県となっている。低入札価格調査の基準価格を事前公表している都道府県・政令市と市区町村は、前年度の１０１団体から８４団体に減った。８４団体のうち完全に事前公表している団体が７０、一部で事前公表している団体が１４となっている。管内の全市区町村が事前公表を行っていない都道府県は２１団体あった。
市区町村のうち、低入札価格調査で契約内容が履行されない恐れのある応札者を排除するための失格基準を定めていたのは５３・０％と、前年度より３・３ポイント増えて半数を超えた。最低制限価格を事前公表している都道府県・政令市と市区町村は、前年度の２４６団体から２２６団体に減少。２２６団体のうち、完全に事前公表を行っている団体は１８９、一部で事前公表している団体は３７となっている。
予定価格の事前公表を行っている都道府県・政令市と市区町村は前年度の６３・０％から６２・６％に減少したが、１１２５団体（完全事前公表８５６、一部事前公表２６９）は依然、ダンピングを誘発するなど弊害が多いとされる事前公表を実施している。
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