経済産業省は２７日、府省版事業仕分けとなる行政事業レビュー「公開プロセス」の２日目を開き、４事業の仕分けを行った。このうち中小企業連携組織対策推進事業費補助金では、中小建設企業や組合に関係する官公需受注対策と外国人研修・技能実習制度円滑化推進の両事業を「廃止」と判定した。
中小企業連携組織対策推進事業費補助金の各事業は、全国中小企業団体中央会を通じたものであることから、「中央会でなく国が自らやるべきではないか」「国や中央会でなく自治体の事業だ」といった意見も出た。
官公需受注対策は入札情報を提供している「官公需情報ポータルサイト」について議論が集中、「仕分け人」から「発注情報の提供は省庁横断で考えるべき。信頼性の高いコリンズ・テクリス（工事・業務実績情報システム）との一元化・集約を」「民間に任せるべき」などの発言があった。
コリンズ・テクリスは、公共機関が発注した工事や業務の実績情報をデータベース化し、国や自治体などの発注機関に提供している。仕分け人の発言は、ここに発注予定や入札公告・公示も集約し、中小企業も活用できる利便性の高い公共工事関連情報提供システムにするべきとの考えがあったとみられる。
行政事業レビューは、行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が独立行政法人や公益法人を対象に実施した事業仕分けの手法を活用して既存事業を見直し、２０１１年度予算の概算要求などに反映させる。６月中旬まで全１２府省で実施する。
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