国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）との意見交換会が８日に大阪市内で開かれた。建専連は、総合評価方式での登録基幹技能者の加点対象について「標準Ⅰ型以外の工事にも拡大してほしい」と要望。さらに、多くの職種が入る建築工事においても適用するよう求め、同局は今後の検討課題とした。
下請け代金の支払いについて近畿建設躯体工業協同組合は、「労務費相当分は現金で支払うことが義務付けられているが、最近は手形の比率が高くなっており、労務費の支払いに支障を来たす場合がある」とし、元請けへの指導を要請。
同局は「立入調査などを通じて、労務費相当額は現金で支払うよう指導している。長期手形などで問題が生じた場合は、建設産業課が窓口となり元請けに是正を促す」と答えた。
全国建設室内工事業協会関西支部の「専任の主任技術者の配置が、請負金額2,500万円以上の工事で義務付けられているが、金額を引き上げてほしい」との要望に対しては、「建設業法に定められており、具体的な根拠がなければ改正できない。ただ、業界の課題として挙げられていることは本省に伝えていく」とした。
このほか日本左官業組合連合会は、学校など公共施設の壁に漆喰使用を普及するよう求めた。
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