大阪市では、新製品開発にチャレンジする中小企業を支援するため、平成23年度から本市自らが率先して試作品をトライアル導入するとともに、実験場所を提供します。さらに販売段階に至った新製品を本市が購入する「ベンチャー調達制度」を各部局のニーズに確実につなげるよう改善し、購入実績をつくってPRを行います。また、平成23年4月から契約制度の大幅な見直しを行い、中小企業の受注拡大を図ります。
大阪市内で活動する中小企業は、市内事業所の99％を占め、産業面、雇用面のみならず、地域の核としても大きな役割を担っており、その成長と経営強化を一層進めるため、この取り組みを行います。
取組内容
1. 中小・ベンチャー企業発の新製品等の開発・販売促進（経済局）
新たな分野や新製品開発にチャレンジする中小企業やベンチャー企業に対し、実証実験の場や機会の確保、新製品の庁内での購入促進による販売実績づくりやPRなどへの協力を行い、迅速な商品化、販売促進を支援します。
①商品化をめざす製品：大阪市が試用（トライアル導入）・実験場所提供→商品化に反映
環境・エネルギーなどの成長分野を中心に、中小企業が商品化をめざす製品を、本市が率先して試用（トライアル導入）するほか、市庁舎や市管理施設を実験場所として提供し、実際に使うことで、効果的な実証や製品改善、PRに全庁で積極的に協力します。
②販売開始後の新製品：ベンチャー調達制度の改善・拡充により大阪市庁内購入促進 → 販促PRに寄与
販売に至った新製品について、市部局が購入するベンチャー調達制度を庁内の物品調達ニーズに対応するよう改善し、行政が先駆けて購入実績をつくるほか、本市ホームページ、展示会、商談会で、一般向けに積極的にPRを行います。
③上記①・②の効果的かつ一体的な推進に向け、庁内連絡会議を設置
庁内連絡会議を設置し、中小・ベンチャー企業が開発・販売を進める新製品に関する情報と、市部局・市管理施設等のニーズ情報を一元管理し、最適なマッチングをコーディネートします。
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大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
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