市場規模の縮小急速、業者数の減少追い付かず / 建設工業

市場規模の縮小に業者数の減少が追い付かない－。建設業界で過当競争が常態化する背景になっている建設投資の縮小と業者数の減少スピードのかい離が、国土交通省の調査データであらためて浮き彫りになった。０７年度の時点で、建設投資はピーク時の６割弱まで減っていたのに対し、完成工事高のある専業建設業許可業者の数はピーク時の７割程度までしか減っておらず、減少率には１割強の差があった。国内建設市場の縮小傾向が今後、大きく反転する可能性は低く、業者数の適正化に向けて再編や新分野進出、転業支援などの重要性がさらに増しそうだ。
　国交省は、市場の縮小傾向が続く建設業の現状を把握するため、建設投資額と建設業許可業者数の推移、建設業許可業者のうち建設工事完工高のある業者数と建設業専業業者数の動向を集計。これら四つのデータがすべてそろう０７年度時点の数値が、それぞれのピーク時の数値からどの程度減ったかを比較した。建設投資額は１９９２年度の約８４兆円をピークに年々減少し、０７年度には４２・０％減の４８・７兆円と３分の２以下にまで減った。
　これに対し、建設業許可業者数は、最も多かった９９年度（約６０万業者）から、０７年度になっても５０・７万業者と１５・５％しか減っておらず、うち完工高のある業者数も９９年度の約３１万業者から０７年度は２１・３万業者と、減少率は３１・３％にとどまった。さらに完工高のある業者のうち、総売上高に占める完工高の比率が８０％以上の建設業専業業者の数も、９９年度の２６万業者から０７年度は１７・８万業者（３１・５％減）と同程度の減少率だった。
　０７年度のデータで、完工高のある業者のうち民間工事の専門業者は約４万業者、公共工事の入札に参加できる経営事項審査（経審）の受審業者は約１７万業者（うち公共工事元請業者は約７・１万業者）。経審受審業者は最も数が多かった９９年度（約２０万業者）に比べ１５％減、公共工事元請業者も９９年度（約８・６万業者）に比べ１７％減と、いずれも１割台の減少幅にとどまっていた。