建災防 安全衛生活動にインセンティブ措置を 導入・拡充要望 / 建設工業

建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、労災防止に積極的な建設会社が評価される仕組みの充実を図る。各都道府県支部を通じて公共発注機関に対し、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の認証取得などに対するインセンティブ措置の充実を求める活動を展開する。インセンティブの対象として、▽建災防会長表彰の受賞▽建災防への加入▽COHSMSの認証取得▽建災防が主催する安全衛生教育の受講―などを列挙。入札参加資格審査、総合評価方式の入札、工事成績評価などで点数を加算するよう求めていく。

 建災防の調査によると、総合評価方式の入札でCOHSMSの認証取得業者に対し点数を加算する措置は昨年12月時点で青森、三重、山口の3県が実施。入札参加資格審査でも青森と山梨、長野の3県が加点を行っている。建災防加入業者に資格審査、入札、工事成績評定で加点しているのは17県4政令市。大臣表彰や建災防会長表彰を受けた業者への加点は5県、安全衛生教育の受講業者への加点は10府県1政令市が取り入れている。

 建災防は、各支部から都道府県などにこうした調査結果を提示し、インセンティブ措置を充実させるよう求める。このほか会員の安全衛生活動への支援策として、活動経費の標準リストを工種ごとに作成。各社に配布して経費確保に役立ててもらう。リストは現在、建設労務安全研究会に委託して作成を進めている。

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