建築士事務所法制定へ日事連・素案ベースに本格議論 / 建設通信新聞

日本建築士事務所協会連合会（三栖邦博会長）は、（仮称）建築士事務所法の制定に向けて、2013年度から対外的活動を本格化する。6月にまとめた素案（「仮称・建築士事務所法の提案」）を会員に周知し認識を共有した上で、関連団体や消費者団体への理解を得られるよう取り組む。推進体制として、建築設計制度対応特別委員会と新法制定検討ワーキンググループを組織改編し、三栖会長を委員長とする「基本問題検討特別委員会」を設置した。

               
　同法は、建築士事務所の業務適正化、設計監理業の確立を目指して素案が示された。建築の質向上や建築主の利益保護による国民生活向上、地域社会の健全な発展を目的としている。具体的には、建築士法にある建築士事務所の条項を分離し、無登録業務の禁止や契約ルールの拡充など、新たに法制化する10項目を加えて独立した新法とする。

                          
　三栖会長は5日の会見で、「建築主と設計事務所が互いの責務を認識し、建築をつくる時代になった。関係者との協議を経て、国民から支持される法制度としたい」と制定に向けた意気込みを示した上で、素案について「各ブロック、単位会、会員の間で内容を議論する。議論を踏まえ、必要があれば13年春をめどに手を加えたい。国民全体に理解してもらうことが大事だと思っている」と議論の進め方を示した

                        
　建築基本法との関連については「十分な国民サービスができていないことが問題。基本法の動きとは別に、われわれの活動基盤としての制度設計をしていきたい」と、切り分ける考えを示した。9月の理事会で設置を決めた基本問題検討特別委員会は、弁護士など法律の専門家をメンバーに加え、建築士事務所法を始めとする課題に対応する。