技能者確保で施策の方向性 / 建設工業新聞

国土交通省の有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）は２３日の会合で、６月に作成する取りまとめ案の方向性を固めた。専門工事業団体を中心にしたキャリアパスの作成や基幹技能者の評価・活用策の推進、工事量減少を勘案したＯＪＴからＯＦＦ－ＪＴ重視の教育訓練の移行などを挙げた。社会保険未加入企業の解消も盛り込む方向だ。
　取りまとめ案は６月中～下旬の次回会合で作成する。国交省は、２３日の会合で、▽将来を担う中核的な建設技能労働者の確保方策▽中核的建設技能労働者の育成・評価・活用策▽労働環境の改善▽人材を大切にする下請企業の評価－の４分野に関して具体的な検討施策とその方向性を提示した。将来を担う中核的な技能労働者の確保策については、若手の入職促進のために建設業界が一体となってイメージアップの広報に取り組むことなどを検討。各専門工事業で入職後の教育訓練や資格、給与水準などを関連付けた将来像を示すキャリアパスを作成することも盛り込む。
　中核的技能労働者の育成・評価・活用策に関しては、建設市場の縮小で技能を磨く現場が減り、経営環境の悪化で外部施設を使った研修もコストを捻出できない企業が増えている点を考慮。実際の現場で業務に必要な技術や知識を身に付けさせるＯＪＴ教育から、外部研修施設で研修するＯＦＦ－ＪＴ重視の教育訓練に移行する施策の検討を提示する。ＯＦＦ－ＪＴ費用については、業界全体での負担（雇用保険料率の上乗せ負担の活用）や既存助成金制度の活用を挙げた。ＯＦＦ－ＪＴカリキュラムの開発も検討。さらに技能労働者のキャリア過程（基幹技能者、建設マスターなど）の位置付けを明確化し、公共工事での活用（総合評価落札方式など）や業界での処遇改善策も検討することを盛り込む。
　労働環境の改善と人材を大切にする下請企業の評価については、保険加入を促進するための国の方策や、下請企業を評価する基準づくりなどの必要性が挙がっているが、建設産業の再生策を検討している「建設産業戦略会議」での議論と足並みをそろえる。同検討会は６月の次回会合でとりまとめ案に対する意見を総合工事業２団体と専門工事業１３団体から聴取。この意見を参考に７月に最終取りまとめを行う予定だ。