法令違反による倒産が減少 / 日経ＢＰ

民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめた「コンプライアンス（法令順守）違反企業の倒産動向調査」によれば、2009年度に法的整理となった企業のうち、コンプライアンス違反を倒産の一因とする企業は前年度比39.7%減の94社。建設業はこのうちの22社を占め、調査した8業種の中で最も多く、5年連続でトップだった。同社が5月13日に発表した。

●コンプライアンス違反を一因に倒産した企業の業種別の推移

建設業は2008年度に比べて56.0%減少した（資料：帝国データバンク）

　「その他」の業種を除いて、全業種で前年度を下回った。最も減少が著しかったのは建設業で、2008年度の50社の半分以下にまで減少。2005年度からの5年間で最も少なかった。

　コンプライアンス違反を一因として2009年度に倒産した94社の負債額は、合計で4316億8000万円。これらの企業に勤める従業員の数は、合計で3550人だった。

　負債額の上位10社には、2009年6月に民事再生法の適用を申請した宮川建設（北海道）が含まれている。同社の負債額は104億円。マンションの分譲を手がけていたが、債務超過を隠ぺいする粉飾決算を行っていた。

　94社を従業員数で見ると、上位10社には7番目に小尾建設（福島県）、9番目に先の宮川建設、10番目にヤマイチテクノス（大阪府）がそれぞれ入った。従業員数は小尾建設が130人で宮川建設が84人、ヤマイチテクノスが80人。

　小尾建設は重機土木を手がけていた会社で、得意先の架空の土地取引に絡んだ脱税の容疑で代表取締役社長が逮捕。2009年5月に破産を申請した。ヤマイチテクノスは水処理プラントを手がける会社。専任技術者を複数の工事現場に配置した建設業法違反で自治体などから入札参加停止措置を受け、2009年5月に民事再生法の適用を申請した。

　倒産した会社のコンプライアンス違反のうち、最も多かったのは「粉飾」で25社。これに、「業法違反」が17社、「資金使途不正」が9社、「談合」と「偽装」がいずれも8社で続いた。「談合」の8社はすべて建設業だったが、前年度の25社から大幅に減った。

　帝国データバンクは、コンプライアンス違反を一因とする倒産の大幅な減少を、コンプライアンス精神が社会に浸透しつつある証拠とみている。建設業の大幅減についても、「短期的には前倒し発注などで建設会社の経営破綻が沈静化したことが要因。公共工事の減少や『脱・談合』の意識が定着してきていることも一因」と分析している。

　調査は2009年4月から2010年3月までの間に、負債額1億円以上で法的整理となった企業を集計。倒産の理由にコンプライアンスの違反が認められる企業を抽出して分析した。同調査は2006年5月から続けている。