老朽団地、減築で耐震強化 都市再生機構が実験 / 日経新聞

都市再生機構は老朽化した中層団地で、上層階を撤去して耐震性を向上させる「減築」などの新たなリニューアル手法の実験に乗り出した。改装を通じて団地の魅力を高め、入居率の向上につなげる狙い。機構は全国に30万戸以上を保有。建て替えが課題に浮上している。実験でコスト・技術両面の課題を検証したうえで、導入を検討する。

 実験に取り組んでいるのは、堺市西区の向ケ丘第1団地。ほかに戸田建設、若築建設、京都工芸繊維大などが参加している。

 同団地は、階段の踊り場を挟んで玄関が向き合う「階段室型」と呼ばれる構造。1960年代の建設で、古い耐震基準で建てられており耐震性などに課題を抱える。

 現在、団地全体の建て替えが進んでおり、新棟への移転などで入居者がいなくなった26、27、28号棟の3棟で実証実験が進む。

 耐震性を向上させる減築は28号棟が主な舞台。元は5階建ての30戸の建物の4~5階部分、計12戸を撤去した。

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