日刊建設通信新聞社は、２０１２年度補正予算・１３年度当初予算の円滑執行と低価格入札への対応などについて、４７都道府県２０政令市に調査した。応札者確保を明確に不安視する声が聞かれたほか、早期発注による経済効果早期発現のために対策を打つ自治体が多い。１２年度補正予算における特徴的な対応策としては、８県２政令市が指名競争入札を拡大・試行していることが判明した。調査は３月２１日から４月４日まで。
調査結果は本日以降、随時紙面に掲載されます。調査結果の記事には、「補正・低入調査」のカットを付けます。 １２年度補正予算の発注に当たっての入札参加者数確保については、「一定程度確保できている」「特段、問題が起きていない」「不安はない」との回答が多かったものの、「短期間に（発注が）集中するので、できる限り対策を講じる」（長野、栃木）「不安がある」（埼玉、静岡）「現在は参加者数を確保できているが、今後は工事量の増加が予想され、動向に注意する」（熊本市）とする声があった。
また、単独事業がメーンの東京都であっても「首都圏のほかの自治体や国土交通省関東地方整備局の発注が増えれば、請負者を取り合うという意味で、動向を注視する必要がある。実際に、都の発注工事でも業種や工種によって、落札率の上昇、不調・不落が見られる。請負者側の案件選別の動きと考えられ、契約担当部署も状況が変わりつつあるとの認識は持っている。全国的に工事が増加した場合に、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続く」と、全国的な工事量の増加と入札参加者の応札動向の変化と影響を敏感に感じ取っている。
群馬県のように、「補正予算とあわせた１３年度の工事量が通常の１.４倍強になる」と工事量の増加率を明確に把握し、地元建設業界から状況をきめ細かく情報収集しているため「不安はない」と答える自治体もあった。
九州地方では、入札参加者確保よりも、「災害復旧工事を含めた補正予算案件の円滑な発注、早期執行を図る」（熊本県）と、１２年の豪雨災害の復旧事業との関係で対応策を強化する動きがみられる。
対応策として、指名競争入札を拡大した８県２市では、参加者数確保よりも早期・円滑発注を目的としている場合が多い。特に岐阜県は補正予算の全工事を指名競争入札にした。指名競争入札は、参加者指名から入札までの期間が短く、早期発注に効果的とみている。地域の建設業界側からは、大手も含めて選別受注が進む中で、地元企業の受注機会確保などにも効果があるとして拡大を要望する声が上がっていた。
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