賃上げの額も率も建設業がトップ / 日経BP

厚生労働省が7月30日に発表した2010年の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」の調査結果によれば、建設業の妥結額は前年と比べて30.3%増の7402円。全産業の平均の妥結額を1886円上回って、20産業中で最も高かった。賃上げ率も前年比0.51ポイント増の2.31%で、建設業が最も高かった。

●建設業と全産業の賃上げ額の推移
(資料:厚生労働省の資料を基に日経コンストラクションが作成)
(資料:厚生労働省の資料を基に日経コンストラクションが作成)

 全産業の賃上げ前の賃金は、平均で30万3151円。平均年齢は37.9歳だった。平均で5761円の賃上げの要求に対し、妥結額は平均5516円だった。妥結額は前年と比べて114円少なく、賃上げ率も前年比0.01ポイント減の1.82%だった。妥結額と賃上げ率の全産業の平均値は、ともに2年連続で前年を下回っている。

 一方、建設業の賃上げ額は2005年から6年連続で前年を上回っている。賃上げ率も2007年以降、4年連続で前年を上回る結果となった。2010年の建設業の平均年齢は38.0歳と全産業の平均とほぼ同じ。ベースとなる賃上げ前の賃金は32万1028円と、全産業の平均を1万7877円上回っていた。

●2010年春季の産業別の賃上げ要求と妥結状況
「―」は非公表。集計した企業の数が3社以下の産業は、産業別の集計結果を非公表としている(資料:厚生労働省)
「―」は非公表。集計した企業の数が3社以下の産業は、産業別の集計結果を非公表としている(資料:厚生労働省)

 調査は、労働組合を持つ資本金10億円以上で1000人以上の従業員を抱える企業が対象。2010年は妥結額などを把握できた317社のデータを集計した。建設業で集計できた企業の数は24社。各企業の組合員数による加重平均を用いて集計した。

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