足場転落防止措置で業界ヒアリング実施 / 建設工業

建設工事現場の足場からの墜落・転落による死亡災害が今年に入って増加傾向にある中、足場からの墜落防止措置に関する議論が業界内で沸騰している。０９年春の改正労働安全衛生規則と安全衛生部長通達で示した手すり先行足場などの墜落防止対策の効果について検証作業を進める厚生労働省の専門委員会は、建設関連業界の関係者からヒアリングを実施。墜落防止措置の義務化（省令化）を求める仮設材メーカー・リース系の団体と、省令化による措置強化を懸念する建設事業者系の団体の間で意見が対立している。
　厚労省は「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価委員会」（座長・小林謙二関東学院大教授）を８月に設置。１３日までに３回の会合を開いて建設関連団体にヒアリングを行った。２回目の会合では、日本建設業団体連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）の代表者が、ビル建築や土木工事に使われる「枠組み足場」を中心に使用状況を説明。改正規則に基づく措置について「通常作業時には災害防止に一定の効果がある」と認めた上で、仮設設備の形状や建物の構造上の問題から作業の阻害要因になっている一面もあると指摘した。住宅生産団体連合会（住団連）も今回の規則改正で足場の部材が増えたことで、組み立て作業に手間がかかり「災害リスクの増大に加え、運搬コストの増加にもつながる」と不満を漏らしている。
　一方、１３日の３回目の会合で全国仮設安全事業協同組合（ＡＣＣＥＳＳ）の小野辰雄理事長は「改正・現行規則では不十分」と指摘し、手すり先行工法の採用などを「きちんと省令で義務化するべきだ」と訴えた。足場の安全点検についても第三者が関与し、現場での墜落防止措置の徹底を図るよう求めた。続いて、意見を述べた建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は「（墜落事故の発生原因は）ヒューマンエラーによるところが大きく、（各自が）意識を高めることで事故の９０％以上は防げる」と述べ、規制強化の必要はないとの見解を示した。検討会では一連の議論を踏まえて、墜落防止措置に関する検討結果をまとめる。