E-メールによる平成22年 浄化槽設備士試験の申請書の送付開始

平 成 22 年
「浄化槽設備士試験」実施案内
浄化槽法(昭和58年5月18日法律第43号)第43条第4項の規定に基づき「浄化槽設備士試験」を下記により実施します。
財団法人 浄化槽設備士センター
1.受験資格(次の(1)~(3)のいずれかに該当する者)
(1) 学歴と必要な実務経験年数
必 要 な 実 務 経 験 年 数
学 歴
指 定 学 科 指定学科以外
大学・旧大学 卒業後 1 年 以 上 1年6ヶ月以上
短大・高専・旧専門学校 卒業後 2 年 以 上 3 年 以 上
高校・旧中学 卒業後 3 年 以 上 4年6ヶ月以上
上記以外 8 年 以 上
(注)1.「実務経験」とは、「浄化槽設置工事又はその構造若しくは規模の変更工事」における現場での経験をいい、
浄化槽の販売、設計、保守点検、清掃並びに指導、教育、研究等の業務は入りません。
2.「指定学科」とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(2) 建設業法による1級又は2級管工事施工管理技術検定に合格した者
(3) 職業能力開発促進法(旧職業訓練法)による技能検定のうち検定職種を1級又は2級配管(建築配管作業)とする
ものに合格した者(同法による給排水衛生設備配管又は配管工を含む。)
ただし、16年度以降に2級配管(建築配管作業)に合格した者にあっては、同種目に関し4年以上の実務経験を有
する者
2.試 験 日 平成22年7月11日(日)
3.試 験 地 仙台市・東京都・名古屋市・大阪府・福岡市
4.受験手数料 23,600円
5.受付期間 平成22年4月1日 (木)~4月30日 (金)
申請は簡易書留郵便に限ります。締切日の消印まで有効です。
ただし、料金別納・料金後納郵便は、締切日までに到着したものに限り受け付けます。
6.受験申請書受付機関及び申請書類
(1) 受験申請書受付機関(送付先)
(財)浄化槽設備士センター
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-1-3 和光ビル2階
(2) 申請書類
①受験申請書 ②実務経験証明書 ③卒業証明書 ④写真(たて5.5×よこ4.0cm)
なお、1.受験資格の(2)又は(3)により受験する者は、②の実務経験証明書及び③の卒業証明書に代えてその資格
の合格証明書(免状)の写しを必ず添付し申請して下さい。
7.受験申請書類の頒布先等
受験申請書は、平成22年3月1日(月)から、上記(財)浄化槽設備士センターの他、各都道府県の(社)全国浄化
槽団体連合会会員団体 <裏面> において頒布いたします。申請書・受験案内一式1組400円です。(郵送請求の場合は、
郵送料(実費)を加えて現金書留にて送金して下さい。切手は不可です。)
なお、E-メールによる申請書送付依頼及び受験資格等の相談は、3月1日(月)から行います。
(E-メールjyokaso@wwtee.or.jp
また、郵便事情により申請書類が受付期日に間に合わない場合は、責任を持てませんので、早めに購入して下さい。
8.問合わせ先
(財) 浄化槽設備士センター
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-1-3 和光ビル2階
TEL.03-5835-2241 ホームページ http://www.wwtee.or.jp
9.その他
受験申請後、申請者の都合で受験できない場合は、受験料及び提出書類は返還しません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
最近、“国家試験免除”などと称し、

あたかも国家資格につながる業務を行っている団体であるかのような印象を与え、

電話やダイレクトメールで巧みに勧誘し、

多額な料金をとって申込み手続きの代行等を行っている業者があります。
これらの業者は、財団法人浄化槽設備士センターとは、

全く関係のない業者ですので、注意してください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人(会社)設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  https://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ 受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は原則として休業させていただいております)

タイトルとURLをコピーしました