建設業 関連 公共事業費の現状維持を明言 / 建設工業 菅内閣で再任された前原誠司国土交通相は9日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と会見し、今後の公共事業のあり方について、11年度以降の3年間は公共事業費を10年度並みで推移させる方針を明言した。入札契約制度の改善に関しては総合評価方式のさら... 2010.06.10 建設業 関連